2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
本日の朝の東京新聞ですけれども、賃金統計で短時間労働者の賃金の集計について大学教授や医師らを加えた、しかし、これを総務相に申請をしていなかったということが報じられていたわけです。
本日の朝の東京新聞ですけれども、賃金統計で短時間労働者の賃金の集計について大学教授や医師らを加えた、しかし、これを総務相に申請をしていなかったということが報じられていたわけです。
次に、この実質賃金指数や最低賃金を調べるためにこの毎月賃金統計や賃金構造基本統計調査が行われていると理解しておりますが、この賃金関係のデータというのは、国税局さんも所得関連の年末調整で集めていらっしゃる、また、厚生労働省さんも雇用保険関係のデータとしてこの賃金関係のデータも集めていらっしゃる、また、厚生年金の算出のためにはやはり賃金の額というのが非常に必要になっていますので、日本年金機構さんも同じような
毎月賃金統計調査及び賃金構造基本統計の不正というのは、非常に深刻な問題であると思います。今後、雇用保険の追加給付、これ今月の一日に千八百六十万人のうちに追加給付が済んだのは二十万人というように公表されておりますが、今後、千八百四十万人の追加給付、どのように行っていくのか、いつまでに行っていくのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
この統計は間違っているよね、実態を反映していないよね、厚生労働省の、日本の賃金統計は参考にならないよね、そう見られてしまっております。
多くの専門家が、もはや賃金統計が信用できなくなってしまっているということを言われている。また、今年も一月に断層が起きています。部分入替えで、結局は共通事業所、それから入替えしたところを含めて断層が起きている。去年の一月で大きな断層が起きた。今年の一月でまた断層が起きている。一体これは何を信じたらいいんですかね、我々は。
私も、例えば日米の貿易協定の問題もありますので、あるいは比較可能な賃金統計に穴が空いたままという状態もありますので、そういうことを質問したい思いはあるんですけれども、是非とも野党が一致して要求している予算委員会でたっぷりと時間を取って総理には御答弁いただきたいと、筆頭もいらっしゃるので改めてお願いをしておきまして、この場では法案の審議をさせていただきます。
○山井委員 結局、日銀関係者もエコノミストも、私じゃないですよ、日銀関係者やエコノミストも、去年とことしの賃金統計は信用できない、当てにならないと言っているんです。申しわけありません、もう信用されていないんです。非常に恥ずかしいですよ、これは。 それで、申し上げますが、そのことについては統計委員会、総務省も問題意識を持って、きょうの配付資料で、おとつい、総務委員会でその議論がありました。
つまり、官邸が口出しして昨年一月から統計指標を変えたために、この十三ページのグラフで見てもらうように、昨年は上振れして、ことしは下振れして、もうエコノミストの方々も、去年とことしの賃金統計は当てにならない、そう言われてしまっていますよ。本当にこれは恥ずかしい限りであります。 ついては、ことしの一月の実質賃金はマイナス何％でしたか。
厚生労働省の毎月賃金統計。まさにアベノミクスが始まってから、勤労者の平均賃金は下がっているんですよ。上がっているんじゃないんで、下がっているんです。総理、あなたが悪夢の時代と呼んだ民主党時代から更に三・三ポイント以上も実質的に下がっておる。まさに民主党時代が悪夢なら、アベノミクスはその上を行く巨大悪夢じゃないですか。
そういう中で、先ほど来、厚労省の特別監察委員会から報告が出されましたし、また我が方の総務省の行政評価局、ここでの賃金統計についての報告書も出たわけでございます。
でも、今、エコノミストからどう言われているか、政府・与党が発表しているこの賃金統計が。「統計の信ぴょう性を疑わざるを得ない」「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」「信頼性の高い賃金統計がなくなってしまった」「サンプルがそもそも違うため調査結果には何の意味もない。」「一七年、一八年の大半の月で参考値がマイナスだと指摘する野党の主張は正しい。」
私も、議員になって十九年、ほとんど厚労委員会に所属していますけれども、後年、ことしのこの賃金統計だけは異常に上振れして信用ならない、めちゃくちゃなうその賃金統計が昨年は発表されたということが、これは突出して、五年たっても十年たっても必ず言われます。実際聞いたところでは、日銀も、プラスの実質賃金ではなくて、マイナスという共通事業所系列の賃金の低い方を参考にしているという話を聞いております。
だから、例の賃金統計だって別のやり方やったらいいんですよ。税務調査でやったものでパターンをつくって、それをマイナンバーカードやその他の情報で補完して直していくような、いろんな統計の仕方を研究したらどうでしょうか。そういう私は努力しているのかなと思いますけれども、これはどなたになるのか、どうですか。
○政府参考人（定塚由美子君） 抽出率、抽出表の決定と、それからサンプルの抽出、それから復元でございますけれども、これは、平成十五年度から二十三年度までは雇用統計課の企画調整係、二十四年から二十八年六月までは雇用・賃金福祉統計課の企画調整係、二十八年六月から二十八年度までは雇用・賃金統計福祉室企画調整係、二十九年度以降は雇用・賃金福祉統計室毎勤第三係が担当しているということでございます。
まず、お二人に統計不正についてお聞きをしたいと思うんですけれども、二〇〇四年から厚生労働省の毎月賃金統計が不正にされていたという問題であります。それと同時、それももちろんけしからぬわけなんですが、同時に、昨年、二〇一八年の一月の毎月勤労統計から上振れをしたと。
ですので、まず最初に政府統計を、例えば個人の賃金が去年のものと今年のもので比べられるような形の賃金統計というのは残念ながら今ないので、そういったものを始めて、実態として個人レベルの賃金上昇がどういうふうになっているのかというところを正確に測定すると、そういったところから始めるべきかなというふうに思います。
賃金の統計の重要性ですけれども、金融政策、財政政策考えるに当たって、金融面と実物面と両方見ていく必要があると思うんですけれども、賃金統計というのはその実物面を把握していく上で重要な指標の一つだというふうに考えております。
これは、言ってみますと収入の項目になるわけでありますから、この賃金統計等によって、ＧＤＰそのものは全く変わるものではない。このことをまず前提として申し上げたいと思います。 それで、ＧＤＰに関する統計改革、これは、御案内のとおり、今、インターネットの普及等々によりまして、購買行動が変化する、こういった経済構造の変化を的確に捉える。
国内外のエコノミストから、日本の賃金統計は信用できない、実態より高く出過ぎと批判が続出し、いまだに政府はマイナスの実質賃金の公表を拒み続けています。こうした状況の中で、きちんとした議論を行うことができるわけがありません。 予算の内容についても問題だらけです。 歳出は百一兆五千億円と過去最大を記録しました。
さらに、三分の一抽出調査は、本来は三倍に復元すべきであったのに、長期間にわたって復元せず、その結果、賃金統計が低い数値のデータとなり、雇用保険や労災保険等の支払い額が過少であったこと。
十年、二十年、三十年、昨年の賃金統計だけは全く使えない、上振れしている、偽装されている、世界じゅうの方々から、日本の統計はもう当てにならない、そういう烙印を押されるんです。 石田大臣、お願いです。このまま、賃金統計が正しくないままでは、日本の総務省、統計委員会の本当にこれは恥になります、国家の危機になります。
それぐらい、賃金統計、統計というのは大切なんです。それを守れるのは統計委員会しかないんです。ぜひともお願いしたいと思います。 以上です。
国内外のエコノミストの人たちが、日本の賃金統計はそもそも信用できず、割り引いて考えていると。歴史的に非常に深刻な問題だと思います。 明石先生にお伺いしますが、実質賃金についてもプラスと発表しておりますけれども、統計委員会が重視すべきと言っている共通事業所系列、これで計算をするとどれぐらいになりそうなのか、改めて、その実質賃金の実態に近い数値について御説明をお願いしたいと思います。
今回も、この賃金統計、偽装したということになれば、日本という国は賃金統計を偽装する、そんな国だと見られたら、永遠に国際的な信用を失うと私は危惧しております。だから、私は、この問題は非常に大きいと思っているんですね。
それから第二は、賃金統計は一国の経済統計の根幹ですので、国際比較可能性ということについても十分配慮すると思いますので、過不足ない情報公開が必要だというふうに考えています。 以上です。
私は、例えば、毎勤統計の、厚労省の特別監察委員会、これも、当初御指摘もいただいた中で、より独立性の強い形に今なって、されていると思いますし、また、賃金統計につきましては、これは総務省の方から行政の評価局がチームを組んで行っているわけでありますし、今の統計委員会の点検検証部会におきましても、今委員長からもお話ありましたように、新たに部会長以下有識者の皆さん方を選出する、そしてそのサポートする体制として
○石田国務大臣 この事案についてはさまざまな御指摘をいただいているわけでございまして、繰り返しの答弁になりますけれども、今、毎勤統計では厚労省の特別監察委員会、そして賃金統計では総務省の行政評価局、そして統計委員会における点検検証部会、先ほどの足立議員の御指摘では、これで第三者性を保てるのかという御指摘もございますけれども、今はその各部門において調査を行っているわけでございまして、速やかにその調査を
そのことについては、野党が批判をしているということではなく、国内外のエコノミストが、昨年の日本の賃金統計はおかしい、使い物にならない、実態と乖離があるというふうに、国内外のエコノミスト、また、日本や海外の新聞社の試算でも、去年の賃金統計はおかしい、具体的に言うと、上振れ、かさ上げされているという指摘が相次いでおります。
政府としては、社会経済情勢の変化や統計ニーズの変化等に適切に対応していくことが大切であると考えておりまして、賃金統計のあり方を検討していく際には大いに参考にさせていただきたい、このように考えております。
官邸や経済財政諮問会議がやることは、賃金がちょっとでも上がったように見せかけるように賃金統計をいじる議論をするんじゃなくて、どうやったら労働分配が上がるかの議論を正面からやるべきですよ。あそこに集まっている会社の社長さんも、賃金統計のデータをどうしようかと議論するよりも、自分たちの企業も含めて従業員の給料をどうやってふやせるかの議論をした方がいいんじゃないですか。
それで、具体的なやりとりについては、この説明のときは四年前のことでありますので、詳しくは覚えておりませんが、その際、私からは、厚労省の方々に、賃金統計に関する基礎統計について、これまで公表していた数値が過去にさかのぼって大幅に変わる理由等を尋ねたところ、全数入れかえ、サンプルを全部入れかえるという方法をとっているためであるという回答でありました。
なぜ賃金構造基本統計は外部、すなわち総務省行政評価局が評価をして、なぜこの毎月賃金統計の問題は、頑張るんです、頑張るんです、頑張らなきゃいけないんです、こういうよくわからないことをおっしゃいましたけれども、なぜ内部でやるんですか、こっち側で。（発言する者あり）いやいや、これは厚生労働大臣の先ほどの答弁に対して聞いているんです。なぜ、厚生労働大臣、そうなんですか。