1981-10-02 第95回国会 参議院 本会議 第5号
これに対して公企体労働者の場合には、本年五月十六日に賃金紛争解決のために公労委から平均五・三八％引き上げの仲裁裁定が出されました。また、国家公務員に対しては、八月七日に国家公務員法の規定に基づきまして五・二三％の賃上げの人事院勧告が示されたのであります。
これに対して公企体労働者の場合には、本年五月十六日に賃金紛争解決のために公労委から平均五・三八％引き上げの仲裁裁定が出されました。また、国家公務員に対しては、八月七日に国家公務員法の規定に基づきまして五・二三％の賃上げの人事院勧告が示されたのであります。
相変わらず去年、おととしと同じかっこうで賃金紛争解決が長引いてしまう、これではいかぬと私は思うわけなんです。
その柱に基づいて労働組合側も了解をしたし、そのままの姿が今日まさにとられておるかどうか、これが賃金紛争解決の一つの柱です。
調停委員会は今月七日より審議を開始したのでありますが、公労協各組合は、政府当局の政治的意図に反対し、調停による紛争の最終的解決は困難であるという判断から、事情聴取に応ぜず、加うるに労働者側委員の出席も得られず、当局側は無理やりに調停に持ち込んでみたものの、実際には開店休業の状態となって、賃金紛争解決の役には立たないことになっております。