2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
このため、管理監督者の範囲につきましては、職務内容、責任と権限、勤務態様や賃金等の待遇面に着目し、実態に基づいて判断されるものでございます。したがいまして、職制上の役職名等によってのみ判断されるわけではございません。このような判断要素につきましては、病院に勤務する医師につきましても変わるものではないと考えてございます。
このため、管理監督者の範囲につきましては、職務内容、責任と権限、勤務態様や賃金等の待遇面に着目し、実態に基づいて判断されるものでございます。したがいまして、職制上の役職名等によってのみ判断されるわけではございません。このような判断要素につきましては、病院に勤務する医師につきましても変わるものではないと考えてございます。
これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております
そういった意味としては、私どもとしてはそれなりの影響が良かったんだと思いますが、この問題がほたっていってそのまま放っておきますと、いわゆる低所得層の方々だけで見ますとどうのこうのという話いろいろ出てきますので、それを埋めるために今、菅内閣、そのまたその前の安倍内閣が、以後一人家庭の方々等々いろいろ試算をさせて、もうそれずっと言っていきますとずっと出ますのであれですけれども、同一労働同一賃金等々いろんな
ですから、剰余金は、賃金等いろいろな経費をきちんと負担、支払って、いろいろな経費とかを補填したりいろいろなことを払った後、最後に残ったものでもってその従事量に応じて分配されるものと考えております。
令和三年度介護報酬改定に向けては、介護職員の賃金等の状況も把握した上で、介護人材の確保、介護現場の革新等に向けた取組について、しっかりと検討してまいります。 コロナ禍のもとでの若者の貧困と教育についてお尋ねがありました。
加えて、今回の緊急包括支援交付金を通じて、施設が職員に対して、業務時間外に消毒、清掃を行った場合の賃金等の支給、あるいは感染症対策の研修などを行った場合には補助を行うこととしておりますので、この支援交付金も弾力的に活用していただきながら職員に対しても対応していただける、そういうようにもしていきたいというふうに考えております。
また、児童養護施設、保育所、放課後児童クラブについても、今回の緊急包括支援交付金等において、施設が職員に対して、業務時間外に消毒、清掃等を行った場合の賃金等の支給、感染を防ぐために職員等が購入した物品等に対する補助、感染症対策の研修などを行った場合に補助を行うこととしており、こうした中でもきめ細かく、そうした働く方々に対して配慮がなされるよう考えていきたいと思っております。
五 介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の賃金等の状況を把握するとともに、賃金、雇用管理及び勤務環境の改善等の介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の確保及び資質の向上のための方策について検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
でございますので、委員御指摘のとおり、賃金等の、例えばオーケストラの団員の人件費は助成対象とはしておりません。 ただ、感染拡大防止の観点から公演が中止になった際に稽古料などの本来の対象経費についても支払われないことがある、こういった懸念があるということも同時に承知しているところでございます。
いずれの場合でも、労働者を雇用する際には、使用者は、労働基準法に基づきまして労働者との労働契約の締結に際しまして契約期間、始業及び終業時間、賃金等の労働条件を明示する、こういったことが求められております。このほか、労働関係法規の遵守、これは当然必要になってまいります。
その意見の申出におきましては、六十歳を超える職員の給与水準については、多くの民間企業は仕組みとしては再雇用制度により対応しているといったことなどの高齢期雇用の民間の実情を考慮しまして、民間の賃金等を踏まえて、当分の間の措置として七割の水準となるような給与制度を設計することとしたところでございます。
それから、社員の育成に取り組む事業主、ここも支援していこうということで、助成金をつくりまして、事業主が非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するための訓練を実施する際の訓練経費ですとか期間中の賃金等の一部を助成するコースを設けまして、キャリアアップの後押しをさせていただいているところでございます。
それから、二つないし三つ兼業された場合の業務上の負荷を合算する、で、評価する、それは当然ですし、賃金等も合算して給付額を決定すると、そういうふうになっているわけですが、これは、一つ気になるのは、評価する側の、何というか、仕事量の問題なんですけれども、これが、今でさえなかなかそこまで目が届かないという状況の中で、これ、二つ、三つということを評価していくというのは、実際に今いる、これ監督署でしょうか、できるのかなということで
付加金はまた裁判上の請求だと思いますので、割増し賃金等の是正指導ということかと存じ上げますが、この今お尋ねの宿日直の適用除外の許可につきましては、許可基準に該当するように、宿日直の態様について許可の内容を限定する付款を付すというのが一般的かと考えております。
その上で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてでございますが、先生からもお話ありました通知にございますが、場外車券発売業務の管理施行者の職員が場外施行者から併任発令を受けた上で従事者への指揮命令や労働時間や賃金等の雇用管理を行うこと、あるいは、雇用保険の適用要件を満たした上で、直近一年間の平均実労働時間が二十時間以上となる者を全て被保険者とすることなどについて労使合意が得られた場合に、場外車券発売分
その上で、通告している質問に行きますけれども、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が昨年七月一日にまとめた論点整理には次のように書いてあります。仮に消滅時効期間が延長されれば、労務管理等の企業実務等も変わらざるを得ず、紛争の抑制に資するため、指揮命令や労働時間管理の方法について望ましい企業行動を促す可能性があると書いてあるわけですよね。
それで、大臣、深夜勤務の実態であるとか、あるいは健康への影響、海外の動向、これを省として調べた上で、働き方改革の続きとして、働く質、特にきつさにフォーカスした改革をする、特に、その一環として深夜勤務の割増し賃金等の見直しというのも考えたらいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
補正予算案、本予算案の前提となっている景気、賃金等の現状認識について伺います。 こうした景気情勢の下、昨年十月に行われた消費増税から四か月が経過しました。駆け込み消費の有無、その後の影響及び今後の影響について、事実関係と総理の認識を伺います。 現在、確定申告準備の佳境ですが、事業者、税理士の声は総理に届いているでしょうか。
これが労働市場の問題であることは確かなんですが、政府としても、同一労働同一賃金等、さまざまな努力はされているというふうには理解はしておりますけれども、こういった問題があるということはそのとおりだと思います。
いずれにしても、手元流動性が極めて高いものになってきていることは確かなので、企業の成長、企業としての成長に向けた投資の拡大、設備投資とかいろんなもの、また従業員の給与とか賃金等々含めまして、いろんなものを含めまして、やっぱり投資家としてきちんとしたものをということを、株主として、投資家として、企業との間のいわゆるコミュニケーションというかコーポレートガバナンスというか、いろんな表現あるんでしょうけど
採点者、採点監督者の人数は、今後、センターと採点事業者で協議の上最終決定することとなっており、賃金等の待遇については、契約金額を前提として採点事業者の判断で決定することとなります。採点会場数については、試験実施上の機密事項であることから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。