2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
そこで、御要望いただきましたので、改めてその当時の雇用・賃金福祉統計室長にも確認をして報告をしております。そのポイントは、当時の担当室長は、過去の復元処理による五百人以上の常用労働者数の増加を通じた間接的影響に思いが至らず、複数月ではなく単月について復元方法を変えて集計することにより算定したと。
そこで、御要望いただきましたので、改めてその当時の雇用・賃金福祉統計室長にも確認をして報告をしております。そのポイントは、当時の担当室長は、過去の復元処理による五百人以上の常用労働者数の増加を通じた間接的影響に思いが至らず、複数月ではなく単月について復元方法を変えて集計することにより算定したと。
二点目の不適切処理の経緯についてでございますが、改めて当時の雇用・賃金福祉統計室長にも確認をした上で、厚生労働省から報告を申し上げたところでございます。 今申し上げました要望三点のうちの一点目と二点目でございますけれども、四月十八日の統計委員会の際に、当時の経緯を正直に話してもらったなどとして、厚生労働省の説明に御理解をいただけたものというふうに考えているところでございます。
○政府参考人(讃岐建君) 行政評価局が行いました賃金構造基本統計問題に関する緊急報告では、平成二十九年の一斉点検についてでありますが、厚生労働省では、賃金構造基本統計調査について、バー、キャバレー、ナイトクラブを調査対象から除外していることを把握したが、問題のある場合のみ報告することとなっていたため、当時の賃金福祉統計室長の判断により特段問題なしと報告しているとしております。
今は、統計管理官(雇用・賃金福祉統計室長併任)みたいな肩書になっていまして、わけがわからなくなって、これはお気の毒だと思いますけれども、何にしても、この統計をつかさどる政策統括官、統計情報部長歴代、全てこれは上級職の法律と経済なんです。法律職と経済職しかやっていないんです。数理職はこの職務につけないんです。ついていないんですよ。
私は、前回の質疑で、東京都の五百人以上の事業所を勝手に抽出調査にしながら復元しないで集計するというあり得ない事態が十四年間も続きながら、誰も気付かないはずはないと、そして、特別監察委員会の追加報告書に、不正に気付いた雇用・賃金福祉統計室長Fは、平成二十九年頃に適切な復元処理による影響を試算したが、その影響は大きいものではないと判断したとあるが、誰もこれは納得しないということを指摘いたしました。
○山下芳生君 専門家なら重要な論点というのは分かっておられるはずだということなんですが、ところが、この問いに対する厚労省の回答は、二十五ページですけれども、当時の雇用・賃金福祉統計室長に確認したところ、間接的影響に思いが至らず云々と、こうなっているんですね。思いが至らずというのは一体どういうことかと。
○政府参考人(定塚由美子君) 当時の雇用・賃金福祉統計室長Fが述べるところによりますと、室長Fは、総務省担当者から指摘を受けたということを報告をされて、それで、担当補佐を通じて、総務省担当者に対して、全数調査に対して原則、基本的にとの修飾語を置けないかと相談させたと。
○政府参考人(藤澤勝博君) そのまま読み上げをさせていただきますが、「当時の雇用・賃金福祉統計室長Fが述べるところによると、室長Fは、当時の担当補佐から、変更後の計画案について、総務省担当者から、大規模事業所は全数調査である旨を記載してはどうかと指摘があった旨を報告されたが、実際には抽出調査としていることから、担当補佐を通じて、総務省担当者に対し、全数調査に関して「原則」「基本的に」との修飾語を置けないかと
もう一つ気になるのが、七ページのところに、賃金福祉統計室長は、総務省の一斉点検ですよね、この間の毎勤統計を受けて一斉点検があったんですが、そのときに、郵送に切りかえているということは回答しないようにしようとの方針を、統括官、これは大西統括官なんでしょうが、説明しようとしたが、その機会が得られなかった、こう証言しているんですね。
とのことを指摘をした上で、「雇用・賃金福祉統計室長(当時)Fは、これまでの調査方法の問題を前任の室長から聞いて認識していた。」「東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うとの指示を部下に行っていた」とされておりまして、F及びその前任者についてはその認識があったことが示されております。
この公文書を受け取った二人の参事官、企画調整担当参事官、雇用・賃金福祉統計室長参事官のうち、企画調整担当の参事官は、毎月勤労統計について、厚労省の統計部局が全数調査をしていない、そして平成三十年の一月にこっそり三倍復元したということを、最初から知っていたんですか、知らなかったんですか。
特別監察委員会の報告書によりますと、当時の雇用・賃金福祉統計室長は、毎月勤労統計調査の規模五百人以上の事業所の数値につきまして、本来であれば全数調査であるため、ローテーションサンプリング前後で段差が生じることはないにもかかわらず、実際には段差が生じていることについて、総務省から指摘を受けたというふうにされているところでございまして、ただいま総務省の方から御指摘のあった部分につきまして、大きな新旧段差
この紙は、昨年十二月十日、総務省統計委員会事務局担当者が、厚生労働省の雇用・賃金福祉統計室長、毎月勤労統計を担当する室長に対して、五百人規模以上の事業所の調査においては全数調査であれば生じるはずのない段差が生じているということについて文書で指摘をした、その指摘をしたというときの文書の一部であるということであります。
○政府参考人(藤澤勝博君) 特別監察委員会の報告書の該当項目でございますけれども、雇用・賃金福祉統計室長、当時、Fは、これまでの調査方法の問題を前任の室長から聞いて認識していた。
なぜならば、理由の一つとして、雇用・賃金福祉統計室長、二〇一五年十月時点でこの抽出調査の不正を知っていて、前任者も知っていたと、これ書かれているんですね。ところが、これが、調査対象事業所数が少ないので予算を増やせないか相談したら、予算の作業は大変だからやめてくれと言われたというのが二〇一五年の十月時点であるんです。
これは、大臣がいつ御存じになったのかというときの話でございますけれども、引用しているところによりますと、このときは政策統括官Jさんと雇用・賃金福祉統計室長Iさん、こういう登場人物ということになっておりますのでそう申し上げますが、この二人は十二月二十日に厚生労働大臣に一報されたということになっております。