1984-02-23 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
また、賃金福祉対策につきましては、財形持家個人融資制度の活用を促進するなどによりまして、労働者の財産形成を推進いたしますとともに、最低賃金制度の推進、それから未払い賃金立てかえ払い限度額の引き上げなどの施策を講ずることといたしておりますが、十七ページの４のところをごらんいただきますと、勤労者のための福祉施設の整備の関係になっておりまして、この関係の施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、賃金福祉対策につきましては、財形持家個人融資制度の活用を促進するなどによりまして、労働者の財産形成を推進いたしますとともに、最低賃金制度の推進、それから未払い賃金立てかえ払い限度額の引き上げなどの施策を講ずることといたしておりますが、十七ページの４のところをごらんいただきますと、勤労者のための福祉施設の整備の関係になっておりまして、この関係の施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。
賃金福祉対策といたしましては、財形持ち家個人融資の活用を促進する等により財産形成を推進するとともに、最低賃金制度の推進、未払い賃金立てかえ払い限度額の引き上げ、勤労青少年福祉対策の推進等の施策を講ずるほか、次の十五ページにございますような勤労者のための福祉施設の整備を図ることといたしております。 十六ページをお開きいただきます。
十ページの中ほどの賃金福祉対策といたしましては、最低賃金制度の推進、未払賃金立替払事業の立てかえ払い限度額の引き上げ、勤労青少年福祉対策の推進等の施策を講ずるほか、十一ページにございますような勤労者のための福祉施設の整備、充実を図ることといたしております。 第五の柱は、十二ページの総合的な心身障害者対策の確立とその推進でございます。