2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って
労働市場におきまして、賃金水準、賃金相場があるべき水準より低い場合には、先ほど大臣からもお話ございましたように、企業にとっては労働需要が高まって、労働者にとっては労働供給を減らすということで、人手不足の一因にはなり得ると思いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って
労働生産性と賃金の関係につきましては、労働生産性の向上によりまして賃上げの原資を生み出して賃上げがしやすくなるという面もございますけれども、他方で、賃金相場の上昇が企業に労働生産性向上への努力を促し、労働生産性を向上させるという面もあるというふうに理解をしておりまして、両者の関係の方向性、どちらからどちらに影響が、因果関係があるかということについては一概に申し上げられないのかなというふうに認識をしております
あるいは、公共事業などの入札において、競争ですから、入札価格を下げるために賃金額を低く設定することになれば、組合員のみならず、競争相手となる民間業者の賃金相場を引き下げる要因にもなりかねません。 そこで、労働者としての権利を尊重した上で事業を展開していくというのであれば、その旨を理念として定めておくことが適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最賃審議会でいいますと、賃金相場と企業の支払い能力ということがいろいろな要素と言われますが、そればかり重視されている、そこが問題だと思うんですよ。標準生計費で、じゃ、なぜ食費が一人世帯だと二万六千二十円なのかとか、算出根拠が非常に明確でない、データが明らかにされていないと専門家からも繰り返し指摘をされております。
したがいまして、地域相場の一割増しかどうかはともかく、職員の確保のために、必要に応じて地域の賃金相場よりも高い水準の給与を設定することも考えられるところでございます。 また、特定地域づくり協同組合の職員の給与水準につきましては、組合員からの賦課金や利用料金の水準も踏まえつつ、職員の確保の観点や安定的、効率的な事業運営の観点から組合において適切に判断されるべきものと考えております。 以上です。
それから二つ目に、参議院のこれも法案作成者から聞いたんですけれども、地域の賃金相場の一割増しの賃金を確保するとも聞きました。果たしてできるのだろうか。 三点目、そうしたことが結局組合員の組合費や利用料の高騰につながるのではないか。いかがでしょうか。
今後の地方創生の議論が労働の価格、すなわち賃金相場を下げることで雇用拡大、成長といった方向ではなく、生産性を向上し賃金水準を上げながら地方経済を活性化させていく方向で進めていただきたいと、改めて山本大臣にお願いをいたします。 本題のテレワークに戻りますけれども、生産性の向上につながる良質なテレワークの推進、こうした点で、私の地元愛知県では、既に国家戦略特区に御指定をいただいております。
外国人労働者を受け入れるに当たっての課題は、どうしても低賃金相場を形成する懸念があるということ、あるいは外国人労働者が劣悪な労働を強いられたり人権がじゅうりんされるということも想定されます。いえ、実際にその問題はもう既に起こっているというふうに認識をしております。ひいては、これらが日本人労働者の労働の質をも低下させる、そんな要因にもなるのではないかという懸念であります。
今回、介護職種が仮に追加をされて進んでいくとした場合に、まさに処遇の底上げが求められている中で、最低賃金程度、水準も問題視されているような技能実習、ここに介護職種が追加をされるということが介護全体の賃金相場の低下につながりかねない、逆効果になる、こういう懸念もあるわけです。 もちろん、私も人材の不足は承知しておりますから、このままでいいとは思っていません。
○小池晃君 もう質問はしませんが、やっぱりこういう規制緩和をやると、そうなってくると、賃金相場は全体、地域、下がっていく危険性もあるし、労災事故の増加も懸念されるし、その場合の責任関係も問題になってくるわけで、私は、やっぱり規制緩和するんだったら、まず実態をしっかり把握するということをちゃんとやるべきだというふうに思います。それをやらずにどんどん緩和するのは無責任だと。
言ってみれば、派遣労働については、ある種の職務給制というものになっているのではないかと私は思っているんですけれども、職務に対する外部労働市場の賃金相場よりも派遣先労働者の賃金との均等、均衡を優先させるという理解でよろしいんでしょうか。 例えばなんですけれども、同業の同じ職務であっても、Ａ社とＢ社の正社員の賃金は異なるということは珍しくないというふうに思います。
派遣で働く方の賃金の決定というのは様々なもちろん要素が考慮されているわけでありますけれども、一般に、派遣で働く方が従事する仕事の内容が派遣契約の中で明確にされていて、賃金もそれに対応するものということでございますので、いわゆる外部労働市場における類似した職務内容の派遣労働者の賃金相場を参考にして賃金が決定される側面があるという、そういう意味で職務給に近い部分があるというふうにお答えを申し上げたところでございまして
しかし、ヨーロッパのような職種別労働市場、そして、その職務に即した賃金相場が社会的に産業別協約などで形成されている社会と日本を同列に論ずることは、なかなか難しいというふうに思っております。わかりやすく言えば、日本における正社員は職能給中心でありまして、職務に即した賃金の均等というのは、なかなかすぐには実現できないところでございます。
とりわけ賃金、パートタイム労働者の賃金をどう決定するか、その際に考慮している要素として、法施行前は、同じ地域、職種のパート賃金相場が多くを占めておりましたが、法改正後におきましては、パートタイム労働者の能力、経験とか、あるいは職務の内容、そういったものを重視するというところがふえているところでございます。
第三に、生活保護の見直しと一体的に出された生活困窮者自立支援法案は、他法他制度優先を口実として、生活保護を受けるべき人が受けられずに支援事業に誘導され、保護の申請権を侵害しかねないこと、支援事業の事業者の資格基準がないために貧困ビジネスが拡大するおそれがあること、就労訓練事業も、取りあえず就労させることで最低賃金を下回る仕事が広がれば、地域の賃金相場を引き下げることになりかねません。
ましてや非正規労働者あるいは失業者、年金生活者、社会的な扶助をお受けになっている方々には、この人事院勧告に象徴される賃金相場を通じての社会的な再分配機能というのは全く働かない。こんな格好になって格差がどんどん広がってきたという、こういう状況にあります。
○又市征治君 時間が参りましたから、まだ幾つか聞きたかったんですが、ただ、まだ進行中の民間の夏季一時金交渉の断片を切り取って、これが相場だとのごとく公表して政府に実施を求めることは、未確定の民間賃金相場の引下げを誘導する行為であって、人事院は大変な汚点を残したと言わざるを得ませんよ、これは。
○塩川委員 労働組合のないような中小の職場においては人勧を賃金相場の参考としているような事例もあるわけで、今回のようなずさんな調査による一時金の引き下げというのが民間の一時金引き下げの口実に使われるということになれば極めて重大であるわけです。
すなわち、全国平均を一〇〇とした場合に東京は一二一となりまして、現行の人件費地域差指数は実際の賃金相場の地域差を適切に反映しているとは言えないと考えます。この東京都での介護分野の報酬は全国平均よりも約二割も高い、施設側には人件費負担が重いという現状でございます。
その中で、現行の介護保険制度における人件費の地域係数が実際の賃金相場の地域差を反映していないために、特に都市部の特養ホームなどの介護施設の経営が厳しい状況にあるということでございました。そして、この介護報酬の地域係数が是正をされない場合、介護職員が確保できない、そういう切実なお声を伺いました。次期介護報酬改定の際に改善をしてほしい、このような声を伺っております。
○政府参考人（大谷泰夫君） パート労働者の賃金の決定要因についての実態でありますけれども、平成十六年のパートタイマー・契約社員に関する総合実態調査によりますと、パート労働者の採用時の賃金決定要素として、同じ地域、職種のパートの賃金相場とする事業所が六四・四％でありまして、これが最も高いものであります。
民間の賃金相場でいきますと、病児の保育をするために人を雇った場合に、一日二千円で働いてくれる人というのはまずないというふうに私は思わざるを得ないわけですけれども。 そこで、とてもそういうことではやっていけないので、これをやっていらっしゃる方は、実は結婚もしていない、自分が子供もいない二十六歳の若者であるんですけれども、ビジネスモデルを新しく作った。