1997-02-28 第140回国会 衆議院 労働委員会 第3号
それから、この団体を見ますと、生産性の向上が図られて四十時間制が制度的にも実現したし、生産性を上げてコストを吸収して実際に四十時間の労働で済むようになったときは、むしろ賃金率等も上げなくてはいけないのではないかというような考え方も示しておるようでございます。
それから、この団体を見ますと、生産性の向上が図られて四十時間制が制度的にも実現したし、生産性を上げてコストを吸収して実際に四十時間の労働で済むようになったときは、むしろ賃金率等も上げなくてはいけないのではないかというような考え方も示しておるようでございます。
次に、決定基準でございますが、これはいろいろな基準を設けておりますが、同種産業の一般賃金率等を明文に設けておるものはフランスの家内労働法があります。 次に、労働者の生活費を明文に設けておりますのはアメリカ、フランス、ブラジル、フィリピン、メキシコ、コロンビア等でございます。
しかしながら、当該最低賃金の適用を受ける事業または職業において、一般に賃金が出来高払制その他の請負制で定められている場合であって、労働時間を算定しがたい等のため、時間、日、週または月によって最低賃金額を定めることが不適当であると認められるときは、出来高賃金率等労働省令で定めるところにより、最低賃金額を定めることができるとしております。
決定方法でございまして、これはオーストラリアとかニュージーランドの一八九四年法等で採用されております方法でございまするし、三番目では賃金委員会方式、この賃金委員会方式にも産業別、職業別委員会方式と一般委員会方式、その一般委員会方式の中でも全国または地域別に設けられているもの等がございまするし、四番目といたしましては行政官庁方式と申し上げましょうか、命令とか布告とか規則、閣令とかいうふうな形で最低賃金率等
たとえば民間の方で非常に景気がよくて、三倍四倍のもうけがあつても、海軍にいるために、海軍の方では、こういう景気のいいときにも、一定の全国の賃金率等があつて、民間並に拂うことのできない事情は、当時の事情を御承知の方はよくのみ込まれると思うのであります。