2012-04-12 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
給与につきましては、民間賃金準拠という基本的考え方に基づいて、多くの場合、第三者機関である中央労働委員会の仲裁裁定によって決定されてきております。また、この仲裁裁定が、予算上、資金上不可能な支出を内容とする場合には、その実施について国会の承認を得るなどの手続を経てまいりました。
給与につきましては、民間賃金準拠という基本的考え方に基づいて、多くの場合、第三者機関である中央労働委員会の仲裁裁定によって決定されてきております。また、この仲裁裁定が、予算上、資金上不可能な支出を内容とする場合には、その実施について国会の承認を得るなどの手続を経てまいりました。
しかし、これまで政府は、労働基本権を制限した代償措置として民間賃金準拠の人事院勧告があり、それを実施しているから憲法違反には当たらないとかわし、私たちの指摘やＩＬＯからの度重なる勧告を退けてきました。ところが、今般、政府は人事院勧告を受けた自らの責任を放棄して法案を棚上げし、そして提案されている議員立法案はこの人事院勧告の内容を大幅に切り下げるものです。
その労働基本権を制限した代償措置として、国公法二十八条に基づく民間賃金準拠の人事院勧告があるし、これは完全実施しなきゃならぬということですよ。その勧告内容を大幅に上回る賃金削減を行おうとするならば、当然労働基本権を回復して、労使交渉で決めるべきだと、そのことは今も大臣もそういう方向性についてお認めになった。
しかし、棚上げされた政府案も、また提案されている三党案も、この代償措置、民間賃金準拠を切り下げる、こういう中身になっているわけであります。 そこで、民主党提案者に伺いますが、法案が国公法第二十八条の情勢適応の原則に、ひいては憲法二十八条の理念に抵触をするんではないか、そういう認識は全くございませんか。
民間賃金準拠である公務員の給与は、その資料でお示しをいたしました、この十二年間で既に平均約二割、百二十万円も年収減になっているわけですね。こうした官民労働者の所得減、全体が下がっているわけですが、これがこの間の消費減退とデフレを招いて経済成長を停滞をさせてきたと。これは、根拠薄弱な総人件費二割削減なんというのは、これは更にこれを加速することになるんじゃありませんか。
それから、財政事情の点でございますが、財政事情につきましては、人事院の勧告というのは、先ほどもお話がございましたように、民間賃金準拠で出させていただいておりますので、その過程において財政状況を反映するというようなことは考えておりません。人事院としては、あくまでも民間の賃金を正確に把握をして、それを勧告に反映させるという形で勧告を出させていただいているところでございます。
共通の事務・技術関係職種、いわゆるデスクワークでございますけれども、公務の場合は行政職俸給表（一）の適用者としているわけでございますが、事務・技術関係職種を対象に、給与の決定に影響を与える主要な要素でございます役職段階、勤務地域、学歴、年齢を合わせて、同種同等の者同士の給与を比較するというラスパイレス比較方式で比較を行っておりまして、この方式により民間準拠を図っていくことが現時点では最も適切な民間賃金準拠方式
○関戸政府参考人 扶養手当の額をどうするかということについては、官民給与を比較して、民間賃金準拠ということで、全体の給与水準をどうするかということが決まった後の公務員の給与の配分の問題として改定をさせていただきます。
○石関委員 それでは、裁判官報酬の民間賃金準拠の妥当性、こういったことについて幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず、そもそも、裁判官の仕事内容について御説明をいただきたい。一般公務員との違い、人事評価ですね。一般公務員との違いの中で、裁判官の人事評価というのは一体どのようになされているんでしょうか、御教示ください。
○石関委員 それでは、民間賃金準拠ということでお尋ねをしておりますので、この関係で、そもそも、裁判官の勤務形態というのはどのようになっているのか。時間とか休日、いろいろな方がいらっしゃると思うんですね、裁判があるとか、その勤務時間、休日についてはどのようになっているんでしょうか。
暫定払いでもいいからそういうことをきちっと、給与法の改正は後になってでもやっぱりやるべきだ、これは公務員の士気を鼓舞することにもなるんだし、民間賃金準拠ということでいえば、民間の皆さんは八月までに、盆までに全部精算が済んでいますよ。そういうことからいえば、基本権の制約の代償措置ということであれば、きっちりとしたそこのところの最後の仕上げはやっぱりやるべきだというふうに思います。
○吉川春子君 民間準拠だけじゃなくて、さっき局長もおっしゃられましたように、そのほかの生計維持とかいろんな要素も考えて公務員賃金というのは決定されなきゃならないと思いますし、私はまず最初に、その民間賃金準拠ということが余り妥当でないということを指摘して、もう一度後で戻りますが、次の問題へ行きます。
また四現業等は、御案内のように、昨日一応の方向づけが出たわけでございまして、原則的にはやはり民間賃金準拠ということでございますから、その立場立場の方々の間で十二分にお話しいただいて適切に決定していただくということが原則であろうかと考えております。
ただ、公務員給与につきましては、国家公務員法第六十四条において民間における賃金を考慮して定めることとされておりまして、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の基本答申においても、「民間賃金準拠を基礎とするのが適当である。」とされております。したがって、官房長官の御発言も民間準拠の原則それ自体を否定したものではないというふうに考えておりまして、基本的には人事院のお考えであろうかというふうに思っております。
○和田静夫君 官房長官、公企体の賃金について民間賃金準拠という基本原則が確立してきているんですが、この方針には変わりありませんでしょうか。
なお、昨年の春以降に決まりました新賃金に関する仲裁裁定が出されましたときに、仲裁委員長談話というものが発表されましたけれども、その談話によりますと、委員会としては、長年にわたり定着している民間賃金準拠を基本に、公共企業体等の職員の賃金を決定する際考慮すべき重要な事情である物価の動向、国家公務員給与との関係、賃金水準の比較の手法、今期の民間における賃金引き上げ状況、これには中小企業の引き上げの動向も配慮
その当時も、民間準拠、有力な参考資料というのでそれが使われていたわけですが、その場合に、例えば電力であるとか、造船、電機、私鉄というふうな代表的なところがある程度リード役を果たして、それに倣ってというよりも、ある程度重要な参考にしながら賃金を出したという経緯があるわけですが、最近は公労委の中で、もちろん物価の状況、経営の内容というものも大きな因子でありましょうが、民間賃金準拠というのが最大のウエート
そこで、まあお答えいただいたのですが、民間賃金準拠方式ということ、それと、民間賃金準拠の対象となる企業や事業等についても従来方針を踏襲していかれるということですね。
それからイギリスでございますが、イギリスは、従前民間賃金準拠方式ということで労使が協議をいたしまして、いわゆるホイットレー協議会、こう称されておりますが、しかる後に交渉するという手順でやっておりましたのが、一九八一年からはその民間賃金準拠方式という手順を省略いたしまして直ちに直接労使の交渉に入るということでございます。
また、民間賃金準拠という人事院勧告制度を維持する限り、勧告の抑制は単に問題の先送りにすぎないこともあわせ指摘せざるを得ません。
それを決めるときには、民間賃金準拠、物価の動向、そういったものを考えてお決めになったと思うのだが、そこのところが一体何を基準にして千円という数字を出したのですかということを私は聞いたのです。それがここで言えないというなら仕方ないですけれどもぬ。職員が一生懸命努力しているのだから、基本給を——それは横並びでも結構ですよ。結構ですけれども、せめてもうちょっと、一コンマくらいのところまでやったらどうか。
それに対しまして、これまた申すまでもないことでございますが、国家公務員の給与の場合には毎年度人事院勧告に基づきまして給与法を改正しておるわけでございますが、この場合の人事院勧告は官民較差と申しますか、民間賃金準拠ということで人事院勧告をいたしておりますので、これは必ずしも物価変動に伴う実質価値の目減り防止ということだけではございませんで、むしろ実質的な待遇改善を含む勧告を行っておるのが通例でございます
そして、労働省の態度として、基本的に民間賃金準拠方式というものは変えない、そして、仲裁裁定や人事院勧告を尊重するのは当然なことであるということの答弁をいただいたのでありますが、結果として経過を見るならば、私から言えば、暴挙とも言えるような取り扱いがなされてきた。
○米沢委員 次は賃金の格差是正について伺ってみたいと思うのですが、御承知のとおりいま民間賃金準拠方式ということで公労委調停のもとに官民格差是正の問題について労使協議中である、こう聞いておるわけでありますが、ところが林野の特別会計職員の給与水準につきましては、官民格差どころか一般公務員と比較しまして官官格差が著しい、こう聞くのでありますが、実態はいかがなものでありますか。
民間賃金準拠のあり方などに関する調停委員長口頭説明というのまでございます。中身の資料もついております。なかなかことしは苦労されてこの資料をおそろえのようであります。