1993-05-13 第126回国会 参議院 厚生委員会 第10号
一つは、賃金決定要因となる条件はさまざまなものがございますが、それがすべて同じであるにもかかわらず、その方が女性であるということだけの理由で賃金において差別的な取り扱いを受ける、そういうケースでございます。
一つは、賃金決定要因となる条件はさまざまなものがございますが、それがすべて同じであるにもかかわらず、その方が女性であるということだけの理由で賃金において差別的な取り扱いを受ける、そういうケースでございます。
一つには、男女が同じ仕事につき、賃金決定要因である条件のすべてが同じであるにもかかわらず、女子であるというだけの理由で賃金に差別的な取り扱いを受けるという、こういう側面でございますが、これにつきましては労働基準法で男女同一労働同一賃金が規定されておりまして、これに基づきまして監督指導を従前から行っているところでございます。
ただ賃金決定要因というものは、労働需給とそれから雇い主の方の企業の支払い能力、そうして消費者物価をもとにするところの労働組合の方の生活防衛意欲といいますか圧力、これで大体決まってきておる。
賃金決定要因の考え方の基調といいますか、質問でありますが、その一つは、やはり労働の需給関係、こういう雇用構造の問題がありましょう。第二は、やはり春闘相場によります波及効果というものも、これは否定することのできない要因になってまいる。三点は、企業側の支払い能力というのが問題の要因の一つになってまいりましょう。
その場合に、公務員のほうは職員が非常に多うございますから、いわゆる工員的な職種というのは非常に少のうございますから、そういう点で申しますと、公務員と同じ職種の人だけをとってきますと、その場合には相対的に低目の要因が出てくるということでございまして、賃金決定要因としまして幾つかございますけれども、そういう職員、工員の別の引き上げ率の違い、その他年齢別の引き上げ率の違いとか、そういういろいろな賃金決定要因
最後に、労働行政の科学的基礎を強化するため、労働統計の整備につきましては、かねてより意を注いできたところでありますが、明年度は主要産業に雇用される労働者の賃金雇用の実態を産業、地域、職種別に鮮明し、賃金決定要因の把握に資するため、賃金センサスを実施いたしたいと存じます。 以上率直に所信を申し上げました。
最後に労働行政の科学的基礎を強化するため、労働統計の整備につきましては、かねてより意を注いできたところでありますが、明年度は、主要産業に雇用される労働者の賃金、雇用の実態を産業、地域、職種別に解明し、賃金決定要因の把握に資するため、賃金センサスを実施いたしたいと存じます。 以上卒直に所信を申し上げました。