2016-11-16 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、特定地域の指定基準として、運転者の賃金水準そのものを用いるといったことにつきましては、その正確な把握が困難であるということから、適当ではないのではないかと考えているところでございます。歩合制のもとでタクシー運転者の賃金と連動するとされている日車営収を指標としていることについて御理解をいただければというふうに思っております。
また、特定地域の指定基準として、運転者の賃金水準そのものを用いるといったことにつきましては、その正確な把握が困難であるということから、適当ではないのではないかと考えているところでございます。歩合制のもとでタクシー運転者の賃金と連動するとされている日車営収を指標としていることについて御理解をいただければというふうに思っております。
○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほどの、具体的な数字には限らずと申し上げたので、先ほど申し上げたとおり、技能実習生の賃金水準そのものは、やはり今御指摘いただいたような問題点をはらんでいた、今までは、ということを考えてみれば、これまで以上に適正化が図られなければならないということで、法文のこの同等報酬要件というものをしっかりと守っていくということが大事だということは先生御指摘のとおりだというふうに思います
○政府参考人(田端浩君) 先生御指摘の特定地域の指定基準として運転者の賃金水準そのものを用いるべきとの御意見あることは承知しておりますが、まず、タクシー運転者の賃金を正確に把握すること、なかなか困難でございます。また、賃金は労使間において決定されるものでございまして、指定基準において一定の金額を示すことにより労使間に影響を与える可能性があることなどから適当ではないと考えているところであります。
委員御指摘の賃金水準そのものを用いるべきという御意見があるということも承知はいたしております。ただ、運転者の賃金などを正確に把握するということは困難であるという点。
一方で、請負労働者の賃金水準そのものも下がる中で、二百四十五万という話がありましたが、時給で換算しますと、この厚労省のアンケートでも、時給千円なんですよね。それもこの三年間で減少している。そうしますと、二百四十五万ということは、時給千円で換算すれば二千四百五十時間ということでいいますと、そういう点でも非常に少ない数字、少ない金額、これは残業を前提にこの年収につながっていると思います。
その際、今回の改正の基本が、年金を支えていただく現役の世代の力、それからそれと給付とのバランスが取れるようにするということを基本的な考え方に置いておりますので、このことにかんがみまして、年金を支える力は保険料賦課の標準となります賃金水準そのものになってまいりますので、長期的にこの賃金水準を上回って給付を改定し続けることは非常に困難だということがございますので、今後の改定ルールを法律上規定いたしました
自分の老齢年金を全額受け取った上で、収入による一時的な支給停止というのはあるわけですが、基本的に働いている妻も夫も遺族年金も受け取ることができますし、日本のようにどちらか一方を捨てなければならない、同じ保険料を納めながら掛け捨てになるという、特に働く妻の場合なんですが、それは非常に賃金水準そのものが低いということが年金にすべて反映するんですが、それはやっぱり男女差別の結果だと思います。
一つは、余りにも低い賃金水準そのもの。先ほど申し上げましたけれども、とりわけ中小零細のように大企業に比べて五十数%から六〇%というような低い賃金水準、このことが労働者に残業を余儀なくさせているという問題と、もう一つは賃金体系、賃金制度そのものが、成績主義的な労務管理のもとで労働者に企業への忠誠心をあおり立て、残業に駆り立てている。
しかし、私どもの理解しておりますところでは、一つは賃金水準そのものの比較という問題があろうかと思います。 すなわち、公共企業体等の職員の方の賃金水準そのものと民間労働省の方々の水準そのものの比較でございます。これにつきましては、原則といたしまして百人以上の規模の企業の調査を土台といたしまして比較をするということをやっております。
賃金水準そのものを凍結したわけであります。労働四団体は、労働基本権代償措置としての人勧完全無視を抗議して同一の態度をとっております。 問題は、それがまた五十八年度の予算案の提案理由あるいは説明において一言も見られないところであります。検討すべきものは、税制も公務員給与も、理由なしに決定が下されているところが予算編成上の問題点だと思うわけであります。
ただ、賃金水準そのものについて建設省あるいは第三者として云々はできませんけれども、いろいろ通達等で、労働基準法とか、いろいろな最低賃金法というような法令を遵守して、直接毎月一回以上とか、あるいは直接労働者にとか、金額とかというような意味の適切な賃金の支払いというようなことの指導はしておるわけでございます。
同時に、それじゃ賃金水準そのものをどうするかということはまた別にあるわけでございますが、それは先ほどから話が出ておりますように、給与総額の中ではとうてい大きなベースアップというのはできないということになりますと、これは公労委にゆだねられるということにもなります。
各団体間の賃金格差というものがあって、その上になお差別されているということを考えると、また、この農林漁業団体の中の女子労働者の賃金水準そのもの、男子も含めて賃金水準そのものというものも決して高くはない。
ただいま御指摘ございましたが、わが国の賃金水準そのものに、現実に大企業、中小企業という格差がございますので、そういう格差を何とかして埋めていこうということで最低賃金をやっている。ほかの国と若干事情が違うことは御了解願いたいと思います。
要するに、賃金水準そのものが相当にアップされた形のものが考えられているのでなければ——いま働いている人たちにとっては確かに年金もいいし、けっこうだと思いますけれども、今後新しく炭鉱に働こうという人間にとっては、全体の給与体系自体が改善されていかなければ決して魅力にもならないだろうし、労働環境自体がもっと画期的に改善されていかないと、労務不足ということは必然的な運命になってくるのではないか。
しかも、ILO加盟諸国では、賃金水準そのものがきわめて高く、他の社会保障制度が完備しておることとあわせ考えます場合に、これはあまりにも低過ぎるのであります。どうして政府は答申の線すらものむことができなかったのか、近い将来改善する意思があるのか、労働大臣のお答えをいただきたいと思うのであります。(拍手) 第三は、スライド制についてであります。
○瀧本政府委員 私のほうから申し上げても、すでに百も御承知のことでございますが、言いわけがましいので申し上げませんが、われわれのほうとしては、先ほど総裁が申し上げましたように、現在の、これは民間一般の賃金もそうであろうというように思うのでありますが、わが国賃金水準そのものになるかもしれません、必ずしも十分なものであるとは考えておりません。しかし、これは公務員の賃金も、独走するわけにまいりません。
かような基本的な議論は第二にいたしまして、わが国の賃金水準そのものの問題は、私が申し上つげるまでもなく、賃金そのものは生産性と関係のあること、これは見のがすことのできないものでございます。しかもわが国の経済のあり方から見まして、低賃金であるがゆえに品物が格段に安い、こういうような批判も一部には出ておりますが、わが国の商品というか、品物そのものもいろいろ価格はまちまちであります。
併し現在の賃金水準そのものが不当に低く引下げられておることからして、将来その上に立つて最低賃金制が行われますならば、最も劣悪なる賃金水準が標準化され、固定化される虞れがあると思うのでありますが、その意味において現在の低賃金と将来の最低賃金制との関連をどう考えておられるか。同時に勤労者の生活安定との関係において賃金政策一般についてどういう御見解を持つておられるか、お伺いしたいのであります。
もちろんその後、こういう方法で開きました産業別の平均賃金以上の賃金をすでに実施しておる産業が相当出てまいりましたので、それにつきましては、それだけの水準の賃金でなければ、労働者を吸收することが困難であろうと思えるような産業であり、かつて重要な産業につきましては、実際に支拂つておる賃金を採用するような方法をもちまして、業種別に開いた賃金水準そのものとは別個の賃金を織りこんで、現実に近寄せる。