2018-03-06 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
日本は賃金比率は一〇〇対五二・六ぐらいだったかなと、まあ取り方によっては日銀は一〇〇対八〇ぐらいおっしゃったかもしれませんけど。いずれにしても、女性のやはり社会進出は大事であるということ。 それと、生産性については、私も国土交通の副大臣のときに思ったんですが、南阿蘇村に行ったときに、大規模な山崩れがあって危険であると。
日本は賃金比率は一〇〇対五二・六ぐらいだったかなと、まあ取り方によっては日銀は一〇〇対八〇ぐらいおっしゃったかもしれませんけど。いずれにしても、女性のやはり社会進出は大事であるということ。 それと、生産性については、私も国土交通の副大臣のときに思ったんですが、南阿蘇村に行ったときに、大規模な山崩れがあって危険であると。
「女性労働と企業社会」というこの本の中で紹介されているんですけれども、正社員比率と年収三百万円未満比率、これを低賃金比率と言っているんですけれども、これを男性と女性で比べています。正社員比率は、男性が八一％なのに対して女性は五四％。低賃金比率は、男性が二五％なのに対して女性が七四％です。パート等を含めると女性の平均賃金が男性の五一％であるということはよく知られています。
したがって、恩給年限を幾ら持っておっても共済年金計算ですからこれはもう物価だけ、片や恩給全部の人は賃金比率で上がっていく、矛盾がますます拡大しているわけであります。特に、その矛盾の拡大する部分が一般方式で決定した方々にとってはもう耐えられないほどきつい矛盾が出てきておりまして、非常に大きな不満が出てきているわけであります。政府で使った公務員でございます。
一九八〇年に調査会が調べたいわゆる請負額に占める賃金比率、要するに中間搾取率、まあ大まかではありますがようやく資料が出てきたわけであります。これはもうあの私の質問のときにあることはわかっておりながら言っているのに、なかなかあのときお出しにならなかったんですがね。 大臣、この比率が少なくとも七割以下ということはピンはねの部類に入ると常識的に考えるんですがね。一言だけ。
特にその後の新聞報道でも、実質増税になっていまして、ふえた賃金比率よりも増税やその他の負担率が多いということは、これはもうどのような計算をしても明らかに出てくるわけですので、そういう点で消費不況との関係で本当に真剣に考えたかどうか、その点だけ答弁していただいて、質問を終わります。
こういうようなことで、人手の比較的多く、賃金比率の高いものということでいろいろと手を打っていただいた。今回もこういうようなものはもちろんなさっていただこうと思うのですけれども、国有林と民有林とありますね。どうも国有林が中心のように考えていますように受けとめられるわけですが、民有林もたくさんあるわけです。やはりこの点の配慮も十分していただきたいな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
賃金比率から見ても、この建設省の公共事業労務費調査の資料は、たとえば特殊作業員の場合で全国平均が、これは日給ですが、九千四百四十円、宮崎県の場合を例にとるわけですが、八千八百円。それから軽作業員の場合で、全国平均が五千三百五十九円で、宮崎の場合が四千二百四十一円。
それから、先ほどもお話がございました雇用確保ということがございまして、これも既存の各種公共事業等につきましても災害を受けられた方の雇用を極力確保するようにということにいたしますけれども、それのみでは不十分と考えておりますので、現在各県からいろいろなデータ等をいただいておりますので、新たに救農土木といいますか、どちらかというと賃金比率の高い事業でできるだけ冷害にも恒久的に対応できるような土地改良事業等
原価の中に占めております賃金比率というものも実は低いことは、容易に御想像願えると思います。確かに所得倍増で賃金が上がる傾向はあると思いますが、それを織り込みましても、なおそれほどコストを大幅に上げるという要素にはなるまいと私どもは考えております。従って、賃上げそのものが合理化を阻害するということは、私としては当分心配は要らないと考えておるのでございます。
それでなお一時間当たりの平均賃金というものと実質賃金の比較、それは貨幣賃金比率に対して消費者物価の比率のものを加えまして、換算をいたしました数字は、日本を一といたしまして、米国は五・二、英国が一・八、西ドイツが一・七、フランスが一・二、イタリアが一・一こういう数字が出て参るのでございます。従って私は、先ほどから繰り返して申しますように、日本の労働賃金が商いということは決して言っておりません。
一人当りの国民所得の比率を見ると、賃金比率と大体同じである」との答弁があり、続いて政府委員より、「実質賃金の国際比較はきわめて困難であるが、アメリカの労働者が一九五二年に、賃金の国際比較を食糧購買力で換算した。それによると、アメリカは日本の三・四倍であり、イギリスは一・八倍、西独は一・四倍となっている。」との答弁がありました。 次に、「最低賃金とはいかなる意味のものであるか。