2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
状況把握の必須項目の全て、あるいはその賃金格差等についての義務付けということに関してですが、先ほども申しましたように、この法律は企業の自主的な取組というのを基本にしているのがまず前提であると思っております。各社それぞれの事情の中でできることを今進めていただいているということになりますので、まず、企業の自主的な取組を阻害することのないようにということが必要になってまいります。
状況把握の必須項目の全て、あるいはその賃金格差等についての義務付けということに関してですが、先ほども申しましたように、この法律は企業の自主的な取組というのを基本にしているのがまず前提であると思っております。各社それぞれの事情の中でできることを今進めていただいているということになりますので、まず、企業の自主的な取組を阻害することのないようにということが必要になってまいります。
男女の賃金格差等の解消による男女格差の是正については法務省としても非常に重要と考えておりまして、これも政府全体で取り組む必要があると考えておりますし、また、例えば女性に対する人権侵害につきましても、前にお話ししたとおり、積極的に取り組んでいるところでございます。そういったことで、法務省としても、政府の一員として積極的に男女格差の是正に取り組み、貢献してまいりたいというふうに考えております。
一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶ちません。資料十のとおり、資料十を御覧いただけますか、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十一万三千人といまだ高水準で推移しております。 次に、「外国人との共生についての提言」でございます。
一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶たず、資料六のとおり、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十七万一千人といまだ高水準で推移しております。
それで、まず一番本来改正して賃金格差等、待遇格差等を改めていただきたいなと思うフルパートについて今から御質問させていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣 最近の賃金の推移をごらんになられまして、都市と地方別にも概して厳しい状況になっているのではないか、また、男女の賃金格差等についても同様の傾向があることも思い起こされるというような御指摘であったかと思います。
もう一つ、私は昨年のこの場でも格差ということの重要性について申し上げたということは、大串委員からも質問がございましたとおりでございますが、そのときの政府の認識としては、昨年一月の月例経済報告に関する関係閣僚会議という中で、「格差拡大の論拠として、所得・消費の格差、賃金格差等が主張されるものの、統計データからは確認できない。」
同一価値労働同一賃金の考え方をも踏まえつつ、正規雇用と非正規雇用の賃金格差等の是正に努めること。 大都市圏と地方の地域間格差から派生する雇用状況等に関する格差を是正するよう努めること。 社会保険料を負担しなければならない事業者が保険料を支払っていない場合には、従来以上に厳しく対応すること。
しかし、内閣府は一月十九日の月例経済報告で、格差拡大の論拠として所得、消費の格差、賃金格差等が主張されているものの、統計データからは確認できないという見解を示しております。また、小泉総理は、この報告を受けてのことであると思いますが、国会において、格差拡大は誤解であるという答弁をされたという経緯がございました。
そのとおりでございまして、近時、内外の賃金格差等によりまして、主に中国等に企業の進出、移転が顕著でございまして、この五年間をとりましても三〇％ふえているわけであります。
二番目の政府の役割、政策的な役割ですが、私は、この能力主義、成果主義になっていくと、確かに賃金格差等というようなものが開いていくのはある程度はやむを得ないと思います。であればこそ、逆に言えば、税制面で所得の再分配といったようなものを図っていくことが重要だろうと思います。
案件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査並びに国の防衛に関する調査 （一般職の職員の給与についての報告と勧告及 び一般職の職員の週休二日制についての報告と 勧告に関する件） （土地対策についての政府の対応の在り方に関 する件） （米軍の訓練飛行による林業ワイヤー切断事故 に関する件） （自衛隊機と民間航空機との異常接近に関する 件） （国立大学と私立大学の教員の賃金格差等
○神谷政府委員 労働生産性格差、賃金格差等が格差の指標として一般的に用いられますが、労働生産性格差指数につきましては、三十八年、大企業を一〇〇にいたした場合に、中小企業が五〇・三でございます。その後、高度成長の時期にこの格差は逐次縮小いたしまして、五十年で五四・八まで縮小いたしましたが、二度のオイルショックの後、現在やや格差が開いてまいっておりまして、四七・七ということになっております。
○沓脱タケ子君 私は、これは、国家財政の据え置きというのは、今日のこの脆弱さ、特に賃金格差等が開いていっている、組合健保と比べまして、一年ですとんと開きが大きくなるというふうな段階ですから、当然これは据え置くのではなくて、連動条項は少々困難であっても実現をするべきではないかという点を特に申し上げておきたいと思うわけでございます。
ところで、この調査に基づきます元請従事労務者と下請従事の労働者につきましての賃金格差等を調べてみますと、一番標準的な普通労務者につきましてはほとんど格差がないというような状況でございます。 以上でございます。
しかし、たとえば規模別の賃金格差等を見ますと、五十一年くらいまでは確かに拡大傾向が出てきていたわけでございますが、五十二年にはこの規模別の格差の拡大傾向もむしろ逆に若干縮小するような傾向も出てくる等、いろいろ様相にも変化がございまして、一律に何といいますか、非常に規模の低い労働条件の悪いところに労働力が流動化しているというふうにも言い切れない側面がございます。
近年多発化している労働災害、漁船遭難事故に加えて、身分保障の不備、そして他産業との賃金格差等によって、中小漁業は若年労働力を引きつけるに足るだけの魅力ある職場にはなっておりません。このため乗り組み員不足による出漁不能船の増加が経営の安定や漁獲量増大政策にかえって好ましからざる影響を及ぼしているのであります。
○住政府委員 賃金の額の問題、これは主観的に見て、その額が望ましい収入であるかどうか、これはいろいろ考え方があると思いますけれども、最近の全般的な雇用情勢の改善等に伴いまして、賃金格差等も従来と違いましてよほど改善をされてきておる。そしてまた、今後の雇用情勢の推移から考えても、その関係が行政施策の浸透と相まって改善されていく、また改善されていかなければならない、このように考えております。
労働面だけに着目をいたしましても、賃金格差等が相当大きくあったわけでございますが、特に退職金につきましては、大規模事業場は、もうほとんど全部の事業場が退職金制度を設けておるにもかかわらず、中小企業におきましては、退職金制度を持っていないものがあるというような実情にありました。