2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号
それは、基本的には、正確な実質賃金については、賃金政策を所管する厚生労働省が判断し公表しているものと考えているためです。 いずれにせよ、中小企業の立場に立って行動することは当然であり、厚生労働省とともに、情報共有を密に、政策の立案、実施に取り組んでまいります。 事業継続力強化計画の施行時期、中小企業の対応余力、本計画の活用見込みについてお尋ねがありました。
512件の議事録が該当しました。
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2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
ただ、私も、最低賃金制度、この制度上もそうですけれども、地域の実情を踏まえて各地方で決まっていくということですので、これはやはり、今、日本がとっている、ありとあらゆるそういう賃金政策に同じように受け継がれているというか、広く枠をはめている制度だと。この最低賃金以外にもいろいろあると思うんですね。
2018-02-14 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
なので、そのような多角的な見方で、基本的には同じことをしているのにこんなに差があるのはおかしいよとか、ちゃんと見られるかどうかが①、それから、生活できる賃金なんですか、最低限のということが②、この二つを兼ね備えたような賃金政策ということが本当は必要なんだというふうに考えます。
2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
先ほど中西さんからもあったんですけれど、そもそも九七年、九八年以降、この大変化の大本は何なのかということの一つに、先生おっしゃったように、あの九五年の日経連の新時代の日本的経営の日本の雇用政策、賃金政策を大きく変えるという問題があったと思っておりまして、当初所得でいえばやっぱり賃金格差を是正することが一番重要ではないのかなと実は思っているところでございます。
2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
一つは、賃金政策による内部留保の還元です。 この点では、長時間労働を追認し残業代をゼロにする働き方改革などもってのほか、直ちに撤回すべきであります。我が党は、低賃金の非正規雇用をこれ以上増やさず、正社員化を進めるための法改正に直ちに着手すること、中小企業に大胆な支援をしながら、最低賃金を大幅に引き上げることが必要だと考えます。
2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
賃金政策に関するお尋ねがありました。 まず、政府が進めている働き方改革については、長時間労働の慣行を断ち切り、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現するものであります。長時間労働を追認する等の御批判は当たりません。
2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
かつて、地方公務員の皆さんの給与水準を引き下げるという議論があったときに、私はそういう政策は、当時党の政調をまとめておられた方に、ここにおられますけれども、それはデフレ政策ですよと、だから賃金政策としてやっぱり、そうだ、そのとおりだということで、だから、賃金を触るというときの、私は、いわゆる岩盤ではないかというそういう議論ではなくて、地方のやっぱり賃金水準を下げるということの要素については非常に大きい
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
現代日本における格差の問題、とりわけ貧困対策は、社会保障政策であったり、教育の充実、最低賃金政策、また正規、非正規雇用者の労働者間、男女間の処遇の格差の是正ですとか、複合的に対策を講じていく必要があろうかと思います。また一方、高所得者であったり、高資産保有者に対する所得、資産課税のあり方も引き続き議論をしていくべきかと感じております。
2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
このトータルボリュームをどうやって要は確保していくかというのが、私は賃金政策で必要だと思っています。 個々の給与を上げることとともに、今おっしゃられました女性の方も、そして元気なお年寄りの方も、もう一回労働市場の中で、自分のスキルを上げながら、このトータルボリュームを大きくしていくことが、二〇二〇年までの日本の政策として私は必要だと思っているんです。
2013-06-13 第183回国会 参議院 総務委員会 第14号
反対する第三の理由は、安倍政権の経済、賃金政策との関連からです。安倍総理は、成長戦略を口にし、一部大企業に賃上げを要請しました。さらに、今週に入って、皆さんの年収が百五十万円増えるといった誇大宣伝を振りまいています。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ところで、現政権の中では、デフレ脱却の大きな要因として、賃金政策に随分力を入れております。私は、民主党政権でもなぜできなかったのか、今反省をしているところですけれども、その方向性は間違いないというふうに思います。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
賃金政策の正道は最低賃金を引き上げることであり、そして、公務員を狙い撃ちするような賃金政策というのは私は後で禍根を残すものではないかと思いますので、それだけは指摘させていただきます。 それでは、民主党政権でもそうだったですけれども、現政権でも、最大の課題は被災地、特に福島の復興。福島の復興なくして私は日本の再生というのはあり得ないというふうに思います。
2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○谷政府特別補佐人 民間も含めた賃金政策についてお答えする立場でないというのは先ほど申し上げたとおりで、繰り返して恐縮でございますけれども、公務員の非常勤職員についてでございますと、ある時点に行っております仕事を見た場合に常勤職員が行っております仕事と同一に見えるということがあるということは私もよく承知しております。
2007-05-24 第166回国会 衆議院 本会議 第34号
最低賃金政策の決定権がだれにあるのかも含めて、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 民主党の考えでは、最低賃金の原則を労働者及びその家族の生計費を基本とするとしておりますが、政府案において、最低賃金の原則として労働者及びその家族の生計費を基本とすること、これを取り入れるお考えがあるかどうか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
○吉井委員 民間も公務員も賃金を抑制するという立場に、今財界の方の賃金政策は進んでいっています。日本経団連「経営労働政策委員会報告」の二〇〇六年度版ですが、賃金の総額管理、要するに抑制ですね、この方向を出しています。
2006-03-14 第164回国会 参議院 総務委員会 第4号
今のようなこの経営者側主導の低賃金政策、とりわけ賃金二重構造を起こすような、こんなことが随分と広がってきている。その意味で、日本社会の格差拡大がますます広がることについて、総裁としては、これは勧告の内容では違いますけれども、どのようにこのこうした事態について認識をなさっているのか、見解を伺っておきたい。
1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それからもう一つ、あえてつけ加えさせていただきますけれども、下の表にありますように、七〇年代から八〇年代までは中高年を重視した賃金政策でございましたけれども、ここに出ておりますように、九〇年代に入りまして急速に若年者優先ということで、いわば内容的なものがそちらに配分が向かっていきます。
1991-04-23 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
なお、御案内のとおり、我が国におきまして児童手当制度がおくれてスタートをしたわけでございますけれども、その際の議論としては、いろんな他の児童福祉施策面の諸問題、所得保障施策との関連あるいは人口政策、賃金政策等々の議論がございましたが、基本的な目的につきましてはただいま申し上げましたような形で規定をされております。
1991-03-15 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
まず最初に、もともと児童手当制度というものにつきましては、その目的、趣旨について、賃金政策との関係とか人口政策との関係等、いろいろな考え方があるわけでありますけれども、御承知のとおりフランスなどでは明らかに人口政策というふうな形でこれが発生をしたわけでありますけれども、我が国の児童手当制度のもともとの立法趣旨、その目的は何か、果たして多少は人口政策的な考え方もあったのかどうか、そうしたことについてまずお
1988-02-22 第112回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これは通貨当局の日銀、元来中立的な立場であろうと思うのでありますが、その日銀総裁が日経連の賃金政策と同じことをつまりこういう記者会見で言われるということは、私は大変適切じゃないと思うのです。
1985-04-18 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第16号
ですから、私は企業の雇用管理に男女差があるんだと、要するに、企業の雇用対策、賃金政策、そこに主な原因があるということを申し上げたいんです。ここにメスを入れない限り賃金格差はなくならないわけですよ。私はまず確認をしておきたい。 大臣にお答えをいただきたいんですけれども、現在、男女の賃金格差があるわけです。本法案でこの差別的取り扱い、格差、こういうものがなくなる、そういう保証がございますか。
1985-04-09 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
だから、こういうことからいきますと、結果的には賃金が、年金の支給制限をすることにおいて、賃金が年金額と合算をすることにおいて、むしろ高齢者の場合は逆に低賃金政策というものを押しつける結果になっていくんではないか。言うならば賃金の足を引っ張る、こういう在職老齢年金の性格というものは、そういう面で非常に私は矛盾を感じているわけです。そういう問題があるということが第一点。