1998-04-14 第142回国会 参議院 本会議 第20号
大型倒産が相次ぎ、雇用情勢は厳しさの度を増していますが、公共職業訓練の充実、賃金支払確保法の迅速な適用など、勤労者の生活、権利を保障するためにも強力な雇用対策に取り組む必要があると考えますが、橋本総理の決意を伺います。 続いて、財政構造改革法との関連で質問いたします。
大型倒産が相次ぎ、雇用情勢は厳しさの度を増していますが、公共職業訓練の充実、賃金支払確保法の迅速な適用など、勤労者の生活、権利を保障するためにも強力な雇用対策に取り組む必要があると考えますが、橋本総理の決意を伺います。 続いて、財政構造改革法との関連で質問いたします。
労働省の労働基準局賃金福祉部編さんの「賃金支払確保法の解説」という昭和五十二年に発行された本の中にも、法令に基づく企業外積み立ての退職手当制度を採用している事業主が保全措置を要しないのは云々とあって、当該退職手当制度により確実に退職手当が支払われることになるから、だから保全措置は講じなくてもいい、こうなっていますね。
しかしどうしてもそれができなければ、やはり賃金支払確保法に基づく処置をしなければならないというふうに思っております。申請も八月二十五日に出ていますので、われわれとしてはそういうつもりでおるわけでございます。
その結果、安全衛生法あるいは賃金支払確保法その他の結論が出まして、幾つかの成果が出ているわけでございますが、現在、一昨年からでしたか、この女子の保護については検討が始められておりまして、いままだ継続中でございますので、まあ先生方の研究でございますので、私どもの方からいつごろまでにどうしていただきたい、あるいはどうなるであろうというようなことを申し上げることはいたしかねるわけでございます。