2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ここにありますように、二〇一七年度、受入れ企業五百十八社に行われた巡回指導では、賃金支払状況に関して二百四社、四割で改善指導が行われたとされています。ただ、四割だけなのかというと、そういうわけではないんですね。
ここにありますように、二〇一七年度、受入れ企業五百十八社に行われた巡回指導では、賃金支払状況に関して二百四社、四割で改善指導が行われたとされています。ただ、四割だけなのかというと、そういうわけではないんですね。
「しかしながら、一方最近一年間における民間給与の動きについては、すでに述べたごとく年間上昇率の大幅の減少、特にベース・アップによる上昇率の減少の傾向が顕著であり、他方また、失業者の増大、賃金支払状況の悪化等、給与決定に関係のある諸条件は、今なお依然として改善をみていない。」 こういう理由を掲げているのですから、これは将来ずっと考えておるというふうにとらなければならないのじゃないかと思う。
次に、これらの全体的な傾向に並行しまして、具体的な事業場におきましてどういう賃金の状況であるかということを大阪につきまして調べましたのが第三の賃金支払状況についての具体的事例というところでございまして、これも大阪全部の事業場を調べたわけではございませんが、一応電力の影響のあろうと思われまする事業場をつかまえまして大中小に分けまして調べているようでございます。