2014-05-27 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
これを受けまして、各建設業団体におきましても、適切な賃金確保について決議を行うなどの取り組みを進めていただいておるところでございまして、昨年六月末時点で、賃金支払い実態について国交省が行いました調査によりますと、賃金を引き上げると回答した企業はまだ三七％でございましたが、本年二月に再度調査いたしましたところ、これが五一％と拡大をしておりましたし、この五一％の数字は、元請から二次下請まで見ても、ほぼ同様
これを受けまして、各建設業団体におきましても、適切な賃金確保について決議を行うなどの取り組みを進めていただいておるところでございまして、昨年六月末時点で、賃金支払い実態について国交省が行いました調査によりますと、賃金を引き上げると回答した企業はまだ三七％でございましたが、本年二月に再度調査いたしましたところ、これが五一％と拡大をしておりましたし、この五一％の数字は、元請から二次下請まで見ても、ほぼ同様
それから、公共工事設計労務単価でございますが、これは委員御案内のとおり、法令に基づきまして取引の実例価格である労働者の賃金支払い実態を調査して設定するというルールがございますから、その枠の中で、今御指摘をいただきましたような御意見、それからそのほかにも御意見をいろいろいただいておりますので、そういうことを踏まえつつ、現在取りまとめの作業をしておりまして、これはできるだけ早く、今月中にも取りまとめをさせていただきたいと
公共工事の設計労務単価は、建設労働者の賃金支払い実態を調査し、その結果に基づき設定しているものでございます。それぞれの職種の単価も、当該地域の建設労働者の賃金水準の動向によるものと考えているわけでございます。
このため、建設労働者の賃金支払い実態というのを毎年調査いたしまして、この結果に基づきまして公共工事の設計の単価を設定しております。 御指摘のとおり、労務単価については、このところ、賃金支払いの実態を反映いたしまして、低下傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。