1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
あるいはまた、賃金指導官がそれぞれの監督機関に配置されておりますので、そういうところからの賃金体系への指導ということでございますが、ただ、労働条件というのは基本的に労使が話し合って決めるべき問題でございます。したがいまして、関係労使が身体障害者の方々への配慮、そういう問題に十分温かい関心を持ちまして対処されるということを基本的に期待いたしたいと思います。
あるいはまた、賃金指導官がそれぞれの監督機関に配置されておりますので、そういうところからの賃金体系への指導ということでございますが、ただ、労働条件というのは基本的に労使が話し合って決めるべき問題でございます。したがいまして、関係労使が身体障害者の方々への配慮、そういう問題に十分温かい関心を持ちまして対処されるということを基本的に期待いたしたいと思います。
この労賃の調査のときには三省で直轄と補助事業両方行くわけでございますが、賃金調査の際十分にそういった賃金指導をやりながら調査いたしております。
労働省は、昨年労働政策大綱を発表しておる中で、中小企業の賃金指導を積極的に行なうとありますが、その後具体的にどういう行政措置を行なったか、また新賃金相場を設けて、それを基準に公正な賃金水準を実現させる方向であると聞いておりましたが、何を根拠に賃金相場をお作りになるのかという一点をお聞きしたいのであります。
従って、前に時間の指導をやりました場合に、ある程度賃金指導もやったわけでございます。その際、約三百社のうち六十社くらいは、ある程度話に乗りかかった事例もあるわけでございまするが、先ほど申しましたように、何と申しましても、基準法に賃金そのものをきめる権限と申しまするか、そういう規定がございませんので、最後のきめ手がないわけでございます。