2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
欧州各国の最低賃金引上げ率の平均、加重平均で見て二・五％、二〇二一年、上げているわけですね。二〇二〇、二〇二一と上げ続けてきているわけでございます。やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。
欧州各国の最低賃金引上げ率の平均、加重平均で見て二・五％、二〇二一年、上げているわけですね。二〇二〇、二〇二一と上げ続けてきているわけでございます。やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。
それで、これはアベノミクスが失敗したことによるものではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、それは全く私どもはもちろんそう思っておりませんで、アベノミクス自体は、この成果という観点で見ますと、有効求人倍率は二十五年ぶりの高水準になっている、失業率は二十一年ぶりの低水準、賃金引上げ率は三年連続で今世紀最高水準ということで、これは、雇用・所得環境を改善をしていくことによって好循環を生み出していくというのが
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今、多分最大の関心事、私にとりましてはこれは最大の関心事に近いんですが、確かに、賃金引上げ率三年連続プラスとか実質賃金は八か月連続プラスとか、いろいろなそういったマクロの数字は出てきているんですけれども、例えば、余り使われない言葉で労働分配率という言葉がありますけれども、昔は、こっちは組合員の人がおられるのでお詳しいと思うが、七七、八あったと思うね、違う。
昨年の春闘での賃金引上げ率は一九九八年以来十七年ぶりの高い水準でありました。安倍政権発足後の最低賃金の引上げ率も春闘の賃上げ率とともに上昇傾向にあります。 その他、中小企業・小規模事業者への投資促進、生産性を高めるための経費、地方創生の本格展開のための経費が計上されており、我が国の経済の根幹を支える中小企業の強化は地方創生に直接寄与するものであり、大いに評価いたします。
本年の公労委の仲裁裁定におきましては、「いわゆる賃上げ相場を形成するとみられる主要企業の動向を事務局調査に基づき検討した結果、賃金引上げ率の平均は定期昇給分を含め七・六四％程度になるものと推定した。」それをもとにしましてといいますか、「公共企業体等の職員の賃金については、従来どおり民間賃金の動向を重視して決定することが妥当であると判断した。」こういうように仲裁裁定では書かれております。
○鈴切委員 仲裁裁定の中に、「民間産業における今季の賃金引上げ状況については、その動向について検討を行つた結果、賃金引上げ率の平均は定期昇給分を含め八・八％程度になるものと推定したが、一部の民間産業において紛争処理のために特別の措置をしていることについても留意した。」とあるが、どの産業でどのような処理が行われたか、御答弁願いたい。
それから民間との関係につきましても、昨年の引き上げ率に触れられまして「四十九年の民間産業の賃金引上げ率と公共企業体等のそれとの間に差があったことが、今回、労使間で問題として提起された事実を、この際考慮することが妥当であると考えた。」と、こう二つ挙げていらっしゃいます。まあ、その点でやはり何らかの配慮をしたのだろう。