2006-04-05 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
そうすると、民間企業がそういうことをやることによって、賃金引き下げ競争であるとか労働者の非正規社員化であるとか、これに拍車がかかっていくかもしれないという思いがあります。 そういうことを考えたときに、実は日本は批准していないんですが、ＩＬＯの九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約、これをぜひ批准すべきだ。
そうすると、民間企業がそういうことをやることによって、賃金引き下げ競争であるとか労働者の非正規社員化であるとか、これに拍車がかかっていくかもしれないという思いがあります。 そういうことを考えたときに、実は日本は批准していないんですが、ＩＬＯの九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約、これをぜひ批准すべきだ。
事実上の賃金引き下げ競争と同じことを、これを同じ政府内でやられている。特許庁がそういう公告を出して、そういう労働者が入札する。 私は、労働者派遣制度を残したままでこういう賃金の引き下げ競争になるような事態を防止することが果たして可能なのか、これ大臣に聞きたいと思うんです。 それから、私、特許庁を今挙げたけれども、政府全体でも恐らくきっとこういうことをやられていると思うんです。