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65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

そういった中で、ちょっと見方を変えて、最低賃金についてなんですけれども、今、日本最低賃金、平均で八百七十四円なんですね。最低賃金平均が八百七十四円ですから、それより下があるわけですね。鹿児島県が最低で、七百六十一円、これが最低賃金になっているわけですね。一方、欧米諸国を見ると、大体一千百円から一千三百円ぐらい、また、オーストラリアなんかは一千五百円、これが最低賃金でやっているわけですね。  

末松義規

2015-08-27 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号

鎌田先生は、日本のように職能給中心であると均等待遇を実現する手だてに苦慮するということで、そこに派遣最賃という考え方を導入すれば派遣料金の下支えというのは確定される、そうしたことから、間接的ではありますけれども、派遣労働者賃金がある程度確定できる、現在の地域最賃はパートの方を中心に決まっているが、派遣労働者賃金平均で見ればそれよりも上回っているので、向上につながるのではないかと述べられました。

川田龍平

2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

一方、一人当たりの、一人に割り込んだ賃金平均が下がってきたと。ここへ来て、ようやく横ばい、反転に入る横ばいに今なってきているわけでありますけれども、これは、一人当たりといいますと、実は、一般労働者の一人当たりというのは上がってきています。では、何で全体平均で下がっているかというと、パートの比率がふえているからですね。では、パート自身時給は下がっているかというと、時給は上がっています。

甘利明

2004-11-02 第161回国会 参議院 総務委員会 第2号

また、国家公務員給与を一〇〇として各都道府県地方公務員給与比較した数字と、そして民間賃金全国平均を一〇〇として各都道府県民間賃金平均を出した数字、これを比較するといろんな意味が出てくるわけです。例えば東京では、地方公務員国家公務員に対して一一七・九です。民間全国平均に対して一一六・五です。そういう意味ではある意味バランスしています。

世耕弘成

2004-06-01 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

政府参考人吉武民樹君) 賃金上昇率の指標といたしまして、厚生年金の各年度末におきます平均標準報酬月額上昇率を用いまして、一九八〇年以降につきまして消費者物価上昇率比較をいたしますと、消費者物価上昇率が今申しました賃金、平均標準報酬月額上昇率を上回りましたのは、一つは平成十年でございまして、消費者物価上昇率が〇・六%、それから平均標準報酬月額上昇率がマイナス〇・二%でございます。

吉武民樹

1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

それは、前提となる賃金を、生涯を通じての賃金平均をとるか、初任給のところをとるか、あるいは五%の中間利息の控除の仕方を複利でやるか単利でやるかによって全く金額が違ってきます。これは、裁判所に言わせると、これは弁護士がそういう請求をするんだからとおっしゃっているのですが、そういう形になっておりまして、ある意味におけば法のもとにおける平等に反しているのではないか。  

山本孝史

1985-11-29 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

ボーナスについてのお話がございましたけれども、日本の場合にはボーナスを除いた平均賃金、平均標準報酬に対して現在の時点で六八%、今回の改革案でも将来とも六九%の水準を維持するということでございますが、これはボーナスのようなものがないヨーロッパ諸国賃金水準に対する比較で見ましても大体四〇%ないし四五%という水準は十分満たしているわけでございます。

吉原健二

1982-04-21 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号

しかしながら、国鉄のようなものをたとえば厚生年金で吸収するとかいいましても、一方はベースが低いとかあるいは片一方は退職時の月給を上げておいてそれをベースにするとか、民間の方は五年間の賃金平均だとかというようなところで吸収するといっても、赤字なものを、しかも給与ベースの高いものを吸収するといってもなかなかむずかしいでしょう。

渡辺美智雄

1981-04-21 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

全体に、そのほかの特殊法人がございますでしょう、全特殊法人平均して見たときの賃金平均を一〇〇としたときに、いいと言われている蚕糸さんが八五ぐらいなんですよ。もう資料は持っていますが、いま詳しく言えない。だから、そういう状態を踏まえてどうぞおやりくださいねということ。  同時に、賃金体系以外の諸手当あるいは勤務時間の問題あるいは福利厚生の問題、そのほか定年退職問題等々あると思うんです。

下田京子

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