1962-03-01 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
われわれに関係のある日米合同の賃金委員会等が残れば、何か話の種になるだろうと思ったのでありますが、これは日本側が避け、私たちの側から見れば、何ら得るところがなかったと思います。労働大臣と向こうの労働長官が話し合ったわけですが、一体残されたものは何だ。日本の比較的低賃金でなかったという弁解が通ったという、そのことだけではございませんか。
われわれに関係のある日米合同の賃金委員会等が残れば、何か話の種になるだろうと思ったのでありますが、これは日本側が避け、私たちの側から見れば、何ら得るところがなかったと思います。労働大臣と向こうの労働長官が話し合ったわけですが、一体残されたものは何だ。日本の比較的低賃金でなかったという弁解が通ったという、そのことだけではございませんか。
それからこの賃金委員会等があります国におきましては、賃金委員会の中に労働組合の代表者がお入りになっておりまして、これらの御意見がその場を通じて、十分運営に反映されているとわれわれは承知しております。
即ち言葉を換えますればいわゆる賃金委員会等とは全く性格を異にしている、まあかように申上げざるを得ないかと思います。 即ち仮に我々委員会におきまして、賃金はかような姿が正しい、或いは水準にいたしましても幾ら幾らが妥当と、こういつたような意見が仮にございましても、労使間に紛争のない限りにおきまして、それに我々の立場として品を出すという位置にはいないのでございます。
そこでお尋ねをいたしますのは、昨日も御説明がありましたように、この仲裁委員会の性格は、紛争の解決が主要な任務で、賃金委員会等のごとき性格とたいへん相違する点を強調されておりましたので、こういう困難な問題が裁定委員会に持ち込まれたという事実について、われわれは非常に悲しむものであります。しかしながら、この裁定を下されたおもなる点は、賃金要求に対する裁定であります。
その低下の点につきましては、政府の労働行政といたしましては、最低賃金委員会等を労働基準法の命ずるところに從つて設けまして、そうして労働者の生活を保障いたしたいということで、來年の四月から実行いたしたいと、それに対する予算額等も提出いたしたいと考えております。