2019-10-23 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査についての報告 ――――◇―――――
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査についての報告 ――――◇―――――
去る五月十五日、本委員会から調査局長に命じました毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査につきまして、八月五日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。 なお、報告書につきましては、同日、議長に対し、その写しを提出いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
去る十日、議長より本委員会に送付されました、議員西村智奈美君外三十九名からの毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。 ————◇—————
つい先週、五月九日ですね、衆議院の議長に、我が党を含む野党各党は、毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査に関する要請書を提出いたしました。調査を厚生労働に付託されるようにということでお願いしているわけであります。 これは、一連の統計の偽装だとかデータの不正確さなどの問題が続いてくる中で、こういった予備的調査に至ったという結果であります。
————————————— 五月十日 毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査要請書（西村智奈美君外三十九名提出、令和元年衆予調第二号） は本委員会に送付された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号） ————◇—————
西村委員長は賃金変化率に焦点を当てているから共通事業所を重視すべきという発言につながったのではないかと思うが、誤解ではないか。統計委員会としては労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化は共通事業所を重視していくと結論づけた根拠が知りたい。
まず、根本大臣、統計の委員会の方から、昨年の平成三十年九月二十八日に開催をされている第百二十六統計委員会で、労働者全体の賃金の水準が本系列で、景気の指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要という見解が示されています。今回も野党の方から、共通事業所の実質賃金を出すべきだというような、ずっとそういう要求があったんですね。
で、統計委員会で、賃金水準は本系列だと、そして景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していけということで検討委員会から方向性が示されて、それに対する今専門的な手法が現在検討されているという、私はそういう理解なんですね。 それの方法論について、この三月をめどにある一定の中間取りまとめを出しますよということについて、私の今のこの認識について間違いありませんでしょうか。
共通事業所の変化率を見るというのは、共通事業所は去年と今年サンプル数を部分的に入れ替えましたから、去年と今年、もう共通の事業所があるから、それはそこに勤めている方の実感は共通事業所で、その景気用の指標として、景気を判断する、判断の指標としては月々のそこに勤めている方が例えば実感する指標として名目の賃金、賃金変化率、これを出しております。そういう役割分担であります。
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員からの御指摘は、配付資料の四ページの下の方に赤い線を引いておられるところを読めということでございますので読ませていただきますけれども、景気指標としての賃金変化率は、継続標本（共通事業所）による前年同月比を重視していくというふうなところに線を引かれておるところでございます。
景気指標の賃金変化率、これは重視すべきだとなっているから、私はそれぞれ重視していいと思うんですよ。それから、全体の労働者平均の賃金水準は、名目も実質も出して、時系列を見るようにしている。その上で、共通事業所の問題。 これは、前年同月の共通事業所群と翌年同月との共通事業所群が異なる事業所群になりますから、各月において二つの実数が併存することになるんです。
それは、昨年九月二十八日の統計委員会において、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化は共通事業所を重視していくとされたわけで、どっちが正しいかという議論をしているわけではないわけですよ。そうですよね。
去年の九月、厚労省と統計委員会の見解に、この配付資料、景気指標としての賃金変化率は継続標本、共通事業所による前年比を重視していくと、もう結論が出ているじゃないですか。結論が出ていることを、何をごたごた言っているんですか、ここで。いい加減にしてくださいよ、本当に。ひど過ぎる。 委員長、こんなことじゃ委員会が成り立ちませんよ。
それから三点目が、統計委員会の方針、すなわち、一点目が労働者全体の賃金の水準は本系列でやっていくと、それから景気指標としての賃金変化率は共通事業所の前年同月比を重視すると。この三点であります。 私がこれから取り上げるのは三点目の統計委員会の方針、すなわち景気指標としての賃金変化率は共通事業所を用いてやっていくということに関してであります。
○浅田均君 これ元々、統計委員会の委員長が景気判断の指標として賃金変化率というものを共通事業所でやっていきたいと、そういう意向を受けて厚労省で検討会をつくって始められた議論であるというふうに承知しております。 だから、最初、発端は統計委員会ですよね。厚労省としてのそういう検討会で意見をまとめて、それを統計委員会にまた上げるという理解でいいんですか。
共通事業所というのは賃金変化率ですよ。賃金変化率を指数化するに際してどういう問題があるかというのを検討会で検討しているんです。大臣、そこの認識がないですよ。
今日は、経済財政全般の話というよりも、今話題になっております実質賃金変化の統計的把握についてのお話をさせていただければと思います。 私自身は、労働経済学の実証研究を専門にしておりまして、ちょっと毎月勤労統計の個票という生のデータを使った分析をしたことはないんですけれども、私が把握している範囲でこの問題についての意見を述べさせていただければと思います。
そしてもう一つ、景気指標としての賃金変化率、これは、景気指標としての賃金変化率、これは去年と今年、答えた事業所だけを選んで、これを共通事業所と言っていますが、参考までに共通事業所の系列も出している。これは、月々の前年の振れを見るために共通事業所系列というのを出している。
○根本国務大臣 ただ、これは毎月勤労統計という統計に関するものですから、共通事業所というのは確かに、景気指標としての賃金変化率、これを見るということで参考値で出されていますが、やはり共通事業所というのは……
○石田国務大臣 まず、この問題につきましては随分議論されておりますけれども、統計委員会の見解としては、毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、それから、景気指標としての賃金変化率としてはサンプル入れかえの影響を回避できる共通事業所を重視していくことが重要との見解が示されたものと承知いたしております。
ということでいうと、さっきから言っていますけれども、この一・四というのは本系列の方ですから、景気指標としての賃金変化率は共通事業所系列で見なきゃいけないんですけれども、それでは、平成三十年分の、その通しの事業所系列の数字というのはどこにあるんですか、どこを見ればわかるんですか。
これは、私ども総務省といたしましても、平成三十年九月二十八日に開催されました統計委員会での方針、考え方、すなわち、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要ということで見解を示されたということでございます。
おっしゃったように、景気指標として、賃金変化率は共通事業所の一・四であるということが今回改めて確認できましたので、あした確報が出て、そして昨年の賃金状況というのが徐々にわかってくると思います。それを受けて、またこの統計問題、更に議論が深まればと思います。 時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
統計委員会としては、もうちょっと確認しますが、労働者全体の賃金の水準は本系列を重視し、景気指標として見る重要な個々の労働者が実感する賃金の変化を見るときは、同一事業所の賃金変化率である共通事業所を重視するということです。
賃金の実態に近づく上で、総務省と厚労省は、景気指標としての昨年の賃金変化率は、その前の年と比べてサンプルが同じである、共通事業所で見ることが重要であるとの見解を示しています。この共通事業所の参考値として、昨年の名目賃金と実質賃金の変化率はそれぞれ何％だったんでしょうか。総理から御答弁を求めます。
先ほど話がありましたように、働いている方が賃金が上がったな、下がったなということの実感により近いのは、賃金変化率ということでございました。
この件に関しては、政府の方でも考え方が示されていて、毎月勤労統計の調査による数字に関しては、賃金に関してですけれども、賃金水準は本系列を重視していく、賃金変化率は共通事業所による前年同月比を重視する、こういう考えが示されているわけですね。 それで、きょう私、資料を配らせていただきましたけれども、この資料の一枚目なんですけれども、これは山井議員から借りて使わせていただいています。
ただ、もう一つは景気指標としての賃金変化率、これは、一定の同一事業所で出す共通事業所というものがありますが、賃金変化率としては、景気指標として同一事業所の平均賃金の変化を示す共通事業所。これが、それぞれ重視していくことが重要との見解が示されました。 ですから、我々が見ているのは、この本系列で見ていますから……
平成三十年九月二十八日に開催された百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所系列を重視していくことが重要との見解が確かに示されています。