2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
だから、物価、賃金動向とかみんなやって、介護報酬というのはそうやって設定しているんですけれども。 実際問題として、改定率を、前回の改定率が〇・五だったかな、それが〇・七に上がっているでしょう。いかにも下がっているかのような話をされますから。上がっていますからね、現実問題としてはね。そこのところだけ無視したような言い方をされると、それはちょっと違いますよ、〇・七になっていますから。
だから、物価、賃金動向とかみんなやって、介護報酬というのはそうやって設定しているんですけれども。 実際問題として、改定率を、前回の改定率が〇・五だったかな、それが〇・七に上がっているでしょう。いかにも下がっているかのような話をされますから。上がっていますからね、現実問題としてはね。そこのところだけ無視したような言い方をされると、それはちょっと違いますよ、〇・七になっていますから。
改めて、フリーランスで働く方々、賃金動向であったりですとか商慣行での取引状況というか処遇的なことについても、どのような状況であるのかということ、その調査結果からも含めて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
これまで私は、国内の全産業にわたる賃金動向と女性就業比率の高い産業分野、業種の賃金動向に強い関心を持ってきました。参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。
ただ、賃金動向を見ますと、ことしの春までは少なくともパート雇用者の時給は高目の伸びが続いていましたし、それから正規雇用者についても少なくとも七年連続でベースアップが行われたということで、賃金の上昇圧力は高まっていたと思うんですけれども、やはり経済の改善、特に企業収益の向上に比して、賃金の上がり方が少なかったということはそのとおりです。
このため、昨年閣議決定されました公的統計基本計画におきましては、オンライン調査の更なる推進とともに、例えば、所得に関する税情報を賃金動向の把握の補完情報として活用することなどについて研究を進めることとされているところであります。
検討にそんなに時間の掛かる問題ではない上、野党の試算の方が賃金動向の実態に近いことは明らかです。なぜすぐに参考値を出せないのか、具体的に何に時間が掛かっているのか、厚労大臣にお伺いします。 アベノミクスの成果を検証する上で、実質賃金とともに我々が問題視してきたのが消費支出です。
まして、統計不正は、予算編成の前提となる、賃金動向など景気判断を左右する統計データへの信頼性を損なう重大問題であるにもかかわらずです。信用できない政府統計を基礎に、政策立案も国会審議もできません。 以上の理由により、我が会派は、当初予算案は反対いたします。 私たち政治家は、選挙で選ばれ、国民の代表としてこの場にいます。
一刻も早く、統計委員会が重視をし、連続性の観点からも景況判断の決め手となるサンプル入れかえ前の継続事業所の賃金動向、すなわち参考値をベースとした実質賃金の水準を明らかにすることを求めるものであります。 明石先生によれば、いや、よるまでもなく、私ども素人が考えても、単に名目賃金から物価の影響を引けばわかる数値ですから、数分もあればできると思います。
四年前のことですので詳細には覚えておりませんが、その際、私からは、賃金動向に関する基礎統計について、これまで公表していた数値が、過去にさかのぼって三年間分、大幅に変わる理由等を尋ねたところ、サンプルを全数入れかえしているからである、そういう方法をとっているためであるという回答でございました。
それは、事業所がかわっていないから参考値としてお示しをしているということでありまして、まず、議員御指摘の平成三十年の参考値については、今回の再集計でそれほど大きな影響を受けていないものと承知をしており、そのことがこれまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていないわけでございます。
その上で、景気や賃金動向の把握に当たっては、さまざまな統計のデータ特性等について、先ほどサンプル数が小さいということ、それは当然、半数を入れかえていますから、前年と同じものは半数になるわけであります。ですから、ぶれも大きくなるという問題もあるというのは指摘があった。 ただ、同じ事業所を扱っている。
そこで、議員御指摘の平成三十年の参考値については、今回の再集計でそれほど大きな影響を受けていないものと承知をしており、そのことがこれまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていないわけでありまして、その上で、参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかということについては、これは担当省庁において検討を行っているということでございます。
また、議員御指摘の平成三十年の参考値については、今回の再集計でそれほど大きな影響を受けていないものと承知しており、そのことがこれまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていません。 なお、参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っているものと承知しています。
個別企業の情報を確実に公表されるように制度改正を検討して、このような取組を企業において促していくということをしておりますが、とりわけライフイベントとの関係ということにつきましては、育児休業制度あるいは育児のための短時間勤務制度などを定めた育児・介護休業法を徹底する、そういう形で、働く、育児を理由に離職することがないように働き続けられる職場環境の整備、そして、それを通じて、今おっしゃっていただいた賃金動向
二十五年度に税制改正を創設して、その後拡充を行ってきたんですが、その結果としては、少なくとも、賃金動向を見ますと、二十一世紀に入ってから最も高い賃金上昇を上げておりまして、それまで一・七ぐらいあったものが、この税制を入れましてからは二・〇七、二・二〇、二・〇と三年連続二％を超えているということになっておるのが、数字としては言えると思っております。
厚生労働省の説明文書である、三、年金改定ルールの見直し、（１）がキャリーオーバー制度の導入ということですが、（２）、物価変動より賃金動向を優先する制度について特に申し上げたいと思いますし、この点については反対の立場でございます。 理由を申し上げます。
その上で、今先生からお示しをいただいた例でございますけれども、まず第一に、この法案の内容は現在検討中でございますので、今施行がいつかということと、例えばマクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・九と書いてありますが、これらのいずれも、毎年年金額というのは物価・賃金動向に応じて改定されて、なおかつマクロ経済スライド調整率も被保険者数の動きなどによって毎年変動するということでありますので、そういうことを前提
こういった状況から抜け出して世界経済が一段と回復するためには、やはりアメリカの賃金動向、こういったものが鍵になると見ております。アメリカでは雇用の逼迫感に伴いまして一部では賃金の引上げの動きが出てきておりまして、こうした動きが今後更に広がっていくことが期待されております。先行きのメーンシナリオといたしましては、アメリカの着実な回復等によって世界経済も緩やかな回復が続くというふうに見ております。
こうした雇用・賃金動向を受けて、雇用者所得は前年比上昇率を緩やかに高めています。家計支出に目を転じると、駆け込み需要の規模が大きかった自動車などの耐久財消費や住宅投資では反動減の影響が長引いているほか、夏場にかけては天候不順も個人消費に悪影響を与えたと見られます。
これまでも、賃金動向につきましては、きめ細かく四半期ごとにその把握に努めてきたところでございますけれども、ことしにつきましては、賞与の状況もしっかり把握しようということもありまして、例年の十月調査の実施以外に、七月に行います調査において一定のサンプル数を充実させて調査をしたいというふうに考えております。
最近の賃金動向を見ますと、昨年の労務単価の大幅な引上げや技能労働者不足により現在上昇傾向にありますし、なかなか職人さんを確保するというのが大変だという市場の中の原理によって上がる傾向にあると思いますが、これが本人たちにとってみますと、今上がっても将来どうなるだろうかとかいうようなことがありますから、もっときちっとした、落ち着いた、賃金も仕事もそうなんですが、急に上がるとか急に下がっていくとかいう不安定
そして、昨年の四月の引上げに続いて、今年の二月には、昨年十月時点の技能労働者の不足等に伴う賃金動向を把握した上で、これを反映させて全国平均で七・一％の引上げという結果になったものでございます。