2000-11-08 第150回国会 衆議院 労働委員会 第1号
労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法に基づきまして、急激に雇用が悪化したような地域を指定して、そこにおける雇用の際の賃金助成等の施策を行ってまいったところですが、ただいま申し上げましたような現状もかんがみ、あるいは地方分権の進展というようなこともかんがみまして、地方地方で雇用開発のために努力をされるといったときに、労働行政としてもその支援を講じるというふうにして、地域の実情に応じた
労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法に基づきまして、急激に雇用が悪化したような地域を指定して、そこにおける雇用の際の賃金助成等の施策を行ってまいったところですが、ただいま申し上げましたような現状もかんがみ、あるいは地方分権の進展というようなこともかんがみまして、地方地方で雇用開発のために努力をされるといったときに、労働行政としてもその支援を講じるというふうにして、地域の実情に応じた
そういう面からのサポートをやっておるわけで、現実にも、今お示しのありました雇用率を中心にした障害者雇用納付金の制度でありますとか、あるいは雇用保険制度でいろいろな政策も講じておりますが、いずれも雇用主の共同連帯責任の中で考えておって、そこで財源を負担していただいているという経過でございますので、小規模作業所等につきましては雇用関係というものは一般的にはないものですから、なかなかおっしゃるような形での賃金助成等
具体的には、緊急雇用安定地域あるいは雇用機会増大促進地域に指定をいたしまして、雇用調整助成金の支給とか、あるいは事業所の新増設に伴う地域求職者の雇い入れに対する賃金助成等、その地域の実情に応じて濃淡をつけさせていただいております。
ところが、人員を確保するということになりますと、問題は特別の賃金助成等の夜勤の配慮をせざるを得ないということになると思うんですが、そういうふうな労働条件向上のためにいわゆる厚生省としては何らかの財政的なことを考えておられるでしょうか。
その中で、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講じる事業主に対して、その対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の新たな創設、そして従来もやっておりますが職業訓練の積極的な実施等を通じて、先ほど申しましたように離職を経ないで円滑に新しい仕事についていただくような措置をこれから積極的に進めてまいりたいと考えております。
労働省といたしましても、この審議会の答申を尊重し、できるだけ多くの炭鉱労働者の方が石炭鉱業の合理化による離職を経ることなく石炭企業の経営の多角化等による新たな雇用に円滑移行できますように、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講ずる事業主に対し、その対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設、さらに職業訓練の積極的な実施等、炭鉱労働者の職業の転換を円滑に進めるための対策を
そのために、まず第一に、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講ずる事業主に対しその対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設、そして第二に、職業訓練の積極的な実施等の措置を講じまして、炭鉱労働者の職業の転換を円滑に進めるための実効ある対策を進めてまいる所存でございます。そのための炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いしているところでございます。
それから職業転換援護金というのがございますが、これは林業振動障害者を訓練をしながら雇い入れるという場合に賃金助成等をするものでございます。それから、四つと申し上げましたが、もう一つございます。自立した場合に賃金の六十日分、平成二年度からこれは百日分になりますが、自立した場合あるいは就職した場合に給付基礎日額の六十日分を支給する制度というものでございます。
私どもといたしましては、できるだけそういったような地域でも雇用機会の増大が得られるような施策も進めなければならない、このように思っておりまして、今国会に提出いたしております地域雇用開発等促進法、これに基づきましてもそういう地方の雇用機会の増大が図られるための援助ということで、新しい賃金助成等を内容といたしました地域雇用開発助成金を設けることといたしております。
一応積算上は、三十万人雇用開発プログラムの中で、その一環としてこの制度を設けていくわけでございまして、当初雇用開発のための賃金助成等につきましては、一応積算の上では二万人近くの増を設けております。
こういう雇用失業情勢の中で、高齢者の就職ということは非常に困難をきわめているわけでございますが、従来、法定雇用率の問題とか、それから高齢者の定年延長の問題とか、そういうようなことで各種奨励金等によります施策を講じ、または高齢者の雇用計画等の作成等につきましても行政指導等を加えているわけでございますが、これらの施策を強化しますとともに、本年から進めております中高年齢者を雇い入れる事業主に対します賃金助成等
さらに、これはちょっと横にそれるかもしれませんけれども、職業転換等の雇用安定事業につきましては、先ほども浦井先生から御質問がございましたが、出向の場合に、出向者に対して親会社が賃金を支払っておる場合の賃金助成等についても、安定事業の一環として加えたいと現在考えておる次第でございます。