2002-02-27 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
それはなぜかといいますと、先ほど冒頭にも申し上げましたように、今企業においては賃金凍結あるいは賃金を引き下げなくてはいけないような企業も多数あると。その中にありまして、仮にワークシェアリングで労働時間を短縮して賃金を引き下げる企業に仮に助成をする場合に、単に賃金を引き下げた企業、労働時間の短縮なしに引き下げた企業に対してなぜ助成をしないのかと。
23件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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1999-03-23 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号
国際開発協会など世界銀行グループの構造調整融資は、融資受け入れ国に融資の条件として、輸入の自由化、通貨の切り下げ、緊縮財政、物価引き上げ、賃金凍結・引き下げなどの実施を強要し、融資受け入れ国の国民に多大な苦痛をもたらしています。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
そうすると、賃金のところの問題をよっぽどこれから考えていかないと、賃金凍結なんというわけにはいかぬのですから。
1988-05-17 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
第三に、発展途上諸国の累積債務は、一九八七年末現在で一兆一千九百億ドルの巨額に達しておりますが、ＩＭＦや世銀はこれら諸国に対して、債務繰り延べの条件として輸入の削減や公共サービス、福祉への補助金大幅削減など、財政赤字の縮小、賃金凍結、外国資本等への規制緩和などを押しつけ、その結果、国民所得の激減や失業の急増などの深刻な事態を招いております。
1984-08-07 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 請 願 一 地方交付税の増額等に関する請願（井上一 成岩紹介）（第五六号） 二 同（中野寛成君紹介）（第一一二号） 三 地方公務員の賃金凍結、抑制反対等に関す る請願（柴田睦夫君紹介）（第五七号） 四 同（三浦久君紹介）（第五八号） 五 同外一件（伊藤茂君紹介）（第一一三号） 六 地方交付税の増額等に関する請願（近江巳
1984-07-24 第101回国会 参議院 商工委員会 第10号
現にいわば、幌内炭鉱は基準にならぬと言うけれども、幌内炭鉱は賃金凍結でしょう、はっきり言うけれども。びた一文上がってないんだよ、本当のことを言うけれども。ボーナス去年何ぼだったと思う、十万そこそこでしょう。そんな認識があるか、君。私が言っているのはそのことを言っているんじゃないんだよ。そういう本当の認識があるならどうしてそういう条件になるんだ、私に言わせれば。
1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号
五十七年度は全くの賃金凍結ですね。昨年は二・〇三％。地方公務員あるいはいろんなところで影響を受けたわけですが、さて公務員、行(一)でも行(二)でも結構ですけれども、五十六年に受けた損失額、五十七年に受けました損失額、五十八年度に受けた損失額、そういうものがあると思うんですが、代表的なもので結構ですから、年度別にひとつ明らかにしてもらいたい。
1984-02-21 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
正男君 大島 理森君 中川 昭一君 伊吹 文明君 同日 辞任 補欠選任 伊吹 文明君 中川 昭一君 大島 理森君 大西 正男君 野中 広務君 江崎 真澄君 ————————————— 二月十五日 地方交付税の増額等に関する請願（井上一成君 紹介）（第五六号） 同（中野寛成君紹介）（第一一二号） 地方公務員の賃金凍結
1976-10-08 第78回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかも、大手であって、どの山よりも激しい労働を強いられている北炭が賃金凍結をしているのです。私は、資源を尊重するということと労働者の命を守っていくということと、うらはらでなければならぬと思う。そうでなければ、どんなに口頭禅で資源を掘ると言っても、現に幌内の今度の事故が示すように重大な蹉跌を呼んでいるわけです。
1974-02-27 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
1973-12-07 第72回国会 衆議院 予算委員会 第3号
アメリカ大統領は輸出の禁止もできますし、それから物価の凍結もできますし、賃金凍結もできるわけです。新聞にもありますとおり、イギリスもフランスも西ドイツも、直ちに政府はいろいろな施策を断行するわけであります。また、国会に提案するようなものがあっても、一日か二日間でもってこれを通していただける。こういう制度と、一体日本はどこが違うのかというと、これは違うのです。
1973-06-13 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
本来、そういう立場を日本政府がとっている以上、これは私はこのコスト・プッシュ・インフレーションの必然的な帰結としての物価・賃金凍結令あるいはまた所得政策、そういう方向に現在は、それは確かに長官いま、やる気はないというふうにおっしゃっておられるけれども、しかし、本質的にはそういう方向を向いているんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
1973-06-13 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第5号
そうしてその中から物価・賃金凍結令、それからまた所得政策というような政策が国の政策として打ち出されるに至ったというのがいままでの経過だと思うんです。
1973-03-19 第71回国会 参議院 予算委員会 第6号
そのためには、物価の統制令を行なったり、賃金凍結を行なったり、向こうは相当な激しいことをやっているわけですから。で、まあ残るのは、と言いながら、年間百億ドルも百五十億ドルも海外から利潤送金が行なわれるということは、それだけアメリカの資本が外国に出ておるのだから、だからもう少し、外国に出ていく多国籍企業に対する投資等も少し規制をしたらどうだと、具体的な話もしているのです。
1973-03-19 第71回国会 参議院 予算委員会 第6号
アメリカは何もやらなかったではなく、賃金凍結とか、とにかく国内的には相当な政策をやっているわけでありますが、これが効果をあげ得ないという面があることは否定できませんが、ある意味において、アメリカの景気、国内的な態勢は外で見るよりも非常によくなっておると思うのです、私は。
1973-03-08 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
これを日本で考えた場合にどうかというふうに考えてみますと、日本では、やはり所得政策というと賃金凍結というふうな、そういう観念がもうすでにできておりまして、かりに私どもなどが所得政策がいいなどと言おうものなら、翌日は、政府、賃金凍結に踏み切る、総評あげて反対という記事が大きく出てくることは、当然予想されるのです。
1972-03-11 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
ところで、ただいまも、ニクソン大統頭の物価賃金凍結令、これが非常にアメリカで歓迎されておる、喜ばれておる、こういうことを御指摘になりました。また同時に、三十九年から四十年一年間凍結した、このこともそれなりに評価された。しかし四十年には、やはり一年凍結した後に六・五の値上がり、さようなものがあった。こういうことで、やはり凍結後が実は問題のように思います。
1972-03-10 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○田中（六）政府委員 物価問題はほんとうに新しくて古い、古くて新しい問題でございますが、私どもといたしましては、強行手段としては、所得政策で物価賃金凍結令というようなことをイギリスもやったこともありますし、アメリカも現に一部やったわけですが、そういうことがはたしていいかどうか。やはりわが国の経済機構というものは自由化へいく。
1968-03-26 第58回国会 衆議院 本会議 第15号
今日の賃金水準の上昇の原因は、現行最低賃金法の普及によってもたらされたものではなく、政府のいうところの、いわゆる高度経済成長期における若い労働力の不足と、物価上昇に苦しめられ続けた労働者の生活の中から生まれてきた経済的な要求が、この結果をもたらしたものでありまして、むしろ現行最低賃金法は、これらの労働者の賃金水準を上げるのではなく、これを口実に賃金凍結あるいは低下せしめる役割りさえ果たしてきたことは
1967-03-29 第55回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
それですから、外におりましてこれを評価することは非常にむずかしいのでございますけれども、私はあれは、ちょうどウィルソンがとっております賃金凍結令のような、一つのやむを得ない政策であったと思いますので、むしろ私は、フランスのような状態に日本がなっていないことを幸いとするものでございます。
1965-12-25 第51回国会 参議院 予算委員会 第2号
あるいはイギリスのまねをしてペイ・ポーズ政策をやろう、賃金凍結政策を大いに検討してみる必要があると、こういうようなことも言っておる。この点はどうも日経連としてはすばらしく激しい態度で労働の問題に対処しているということをよくあらわしていると思うのであります。まあ与党の皆さんには耳が痛いかもしれませんけれども、櫻田という日経連の代表常任理事は、政府はたよりにならないと、こうきめつけている。
1962-08-22 第41回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
さて組合の方といたしましては、この賃金体系の切りかえもさることながら、低額所得者の所得をもう少し上げようというようなこと、また人事院勧告によるベース・アップがあった場合においては、賃金凍結者に対してもベース・アップを行なえというようなことが、おもなる要求の内容でございます。
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