1954-04-15 第19回国会 衆議院 労働委員会 第18号
そういうようなものが、日本の裁判権が及ばないようなものだつたら、向うからぐつと押えられたら、日本には賃金先取権があつても、何にもなりはしません。重大問題が起つて来ると思いますので、この辺の関係について——まつたく質問する方が全然わからないで聞いているんですから、無理なお尋ねかもしれませんけれども、それだけに、親切にお答え願いたい。
そういうようなものが、日本の裁判権が及ばないようなものだつたら、向うからぐつと押えられたら、日本には賃金先取権があつても、何にもなりはしません。重大問題が起つて来ると思いますので、この辺の関係について——まつたく質問する方が全然わからないで聞いているんですから、無理なお尋ねかもしれませんけれども、それだけに、親切にお答え願いたい。
違約金が、日本の民法上の争いなら優先権になるわけです、賃金先取権になるわけでありましようが、この特需に関しては、契約調停、委員会の規定の中に、設立の目的というところに「特需契約には日本の裁判管轄権が及ばないので、軍内部にある裁定機関が唯一の紛争決定期間である。これは日本の業者に不安と不便を与えるものである。