1974-03-16 第72回国会 参議院 予算委員会 第10号
それから賃金保護に関する九十五号条約でございますけれども、これにつきましては、基準法の二十四条でおおむね趣旨は満たしておりますけれども、この条約では、特定物質、たとえば酒などで賃金にかわる現物給与をしてはならないという、特定物質の現物支給を禁止いたしております。そういう点につきましては、基準法ではまだ不十分でございます。そこまできめておりませんので、これはまだ批准ができておりません。
それから賃金保護に関する九十五号条約でございますけれども、これにつきましては、基準法の二十四条でおおむね趣旨は満たしておりますけれども、この条約では、特定物質、たとえば酒などで賃金にかわる現物給与をしてはならないという、特定物質の現物支給を禁止いたしております。そういう点につきましては、基準法ではまだ不十分でございます。そこまできめておりませんので、これはまだ批准ができておりません。
申し上げますと、最低賃金決定制度に関する条約、強制労働の条約、最低年齢に関する条約、労働監督に関する条約、結社の自由、団結権の保護に関する条約、職業安定組織に関する条約、賃金保護に関する条約、団結権及び団交権に関する条約、最低賃金決定に関する条約、同一報酬に関する条約、社会保障に関する条約、母性保護に関する条約、強制労働廃止に関する条約、差別待遇に関する条約、社会政策の基本に関する条約、均等待遇に関
あるいは賃金保護条約、九十五号、あるいは最低賃金決定制度の農業条約、農業の最低賃金、九十九号、こういうものも賃金の現物給与の規定が若干食い違うというようなことでございまして、主としてその辺のところは労働基準法の規定と若干抵触するというような点が問題になっております。
あるいは最低年齢条約をとりましても、基準法では同居の親族を除いておるが条約は除いておらないというような、ごくわずかな技術的な基準法との抵触の問題で批准できないというのが、最低年齢あるいは賃金保護条約、最低賃金決定条約等々でございます。
たとえば最低年齢条約でありますとか、賃金保護条約でありますとか、最低賃金決定制度の農業に関係する条約でありますとか、そんなところは基準法が直れば批准ができるという性格のものでございます。
賃金保護条約九十五号。社会保障最低基準条約、百二号。均等待遇社会保障条約、百十八号。最低年齢工業条約五十九号。母性保護条約、百一二号。以上の十七でございます。
したがって、労働者の賃金保護を目的とする労働基準法二十四条とは別個の観点から規制されておるものと考える次第でございます。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
私は率直に言って、現行最低賃金法は、賃金保護というよりも、かえって賃金抑圧の道具となって、法そのものの本質が逆の作用の働きを持っておると思われるのであります。
労働関係の国際条約のうち女子の坑内労働の禁止に関する条約、或いは賃金保護の関係、或いは百二号ですか、社会保障の最低基準に関する条約等についてはまだ批准がなされておらんように聞いておりますが、早急に批准の手続をとる御意思でありまするかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
という規定がされているその場合におきまして、この第三章のすべての賃金保護の原則というものは、ただいま大臣からの御説明がございましたように、あくまでも契約の本旨に従つた正常な労務の提供があつた場合においてその保護がなされるわけであります。そこでこの「全額を支払わなければならない。」
その次の第三十二回の九十五号賃金保護の問題、それからいま一つは第三十五回にございます百三号の社会保障最低基準の条約、こういつたものを只今研究中でございまして、結論が出ますれば、通常国会にでも早急に提出して御承認を頂きたいとこう考えておる次第でございます。
この点で最近までずつと労働省で研究いたしております政府を相手方にする契約における労働条項に関する法律、昨年の国際労働会議で採択されました条約に準拠して作ろうという法律では、從来のように使用者を処罰して間接的に労働者の賃金を保護するということでなく、工事代金の遅払分から未払賃金相当額を事業官庁なり支払官庁が押えて、それを労働者に払込み得るようにすれば、その方が賃金保護としては徹底するのではないかということで