2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
そして、一昨年の処遇改善またマイナス改定の影響については、要するに、全体の報酬があれだけ下がった中で、本当に人材確保のため、全産業別で約十万円低い賃金体制がどれだけ改善されるのかということについては、たびたびその調査の必要性を御指摘もさせていただきまして、これには大臣も応えていただき、その年の秋から三月、翌年、二十八年にかけて、定点ではございますが調査をしていただいたことは私も大変感謝をしております
そして、一昨年の処遇改善またマイナス改定の影響については、要するに、全体の報酬があれだけ下がった中で、本当に人材確保のため、全産業別で約十万円低い賃金体制がどれだけ改善されるのかということについては、たびたびその調査の必要性を御指摘もさせていただきまして、これには大臣も応えていただき、その年の秋から三月、翌年、二十八年にかけて、定点ではございますが調査をしていただいたことは私も大変感謝をしております
一部分は、おっしゃったように、それは年功序列賃金体制であり、終身雇用体制であり、労働組合について言うと企業ごとの組合であった。具体的に言えば、福利厚生のさまざまな施設、さまざまな手当、これは企業が提供していた。 しかし、これを続けていくとグローバル競争に負けるということで、いわゆる日本的経営なるものが壊れていった。したがって、賃金体制もそうであるし、年功序列も終身雇用もなくなっていく。
年功序列賃金体制、終身雇用、そしてとりわけフリンジベネフィット。そのフリンジベネフィットが、海の家、山の家を提供し、社宅を提供し、私のところは八幡製鉄のおひざ元ですけれども、企業城下町、企業の病院、企業のスーパーマーケット、こういうものを提供してきた。それが国際化の中で立ち行かなくなっていった。 その中で、では、次はだれがセーフティーネットを張りめぐらすのか。
あるいは個別でなくてもっとマクロ、業界といいますか、その業界がたまたまいい産業賃金体制にある。 その三つのレベルの話があるんですが、まず最初の男女の賃金格差についていいますと、実を言うとそういう設問も一応聞いたんですね、均等度に入れようとして。ところが、例えば設問するときに、初任給を聞いても最近はほとんど差がないんです。
経済の教授というのは必ず、日本の戦後の成功物語の三つのあれは、企業内組合と年功序列賃金体制と終身雇用制、これが保障としてあったがゆえに、バブル前は、我が国の経済は、みんな忠誠を会社にして一生懸命働いた、それが日本の戦後経済復興のもとになったというようなこと、竹中先生もどこかで書かれておったんじゃないですか。そういうことがあった。
この増車の枠の中で、事業者はそれぞれの経営の判断によって増車等を行ったところでありますが、その後、景気の低迷が続く中で、輸送需要が低迷し、今日の厳しい経営状況や歩合制賃金体制のもとで、運転者の皆さんの収入の低下等があらわれているものというふうに考えております。
現在の賃金体制とか経済の基盤のあり方であって、そしてもし週休二日制になだれ込むとすればこれは重大な問題ですから、十分な御配慮を願いたいと思います。 時間が迫ってまいりましたので、先に進みますが、事業団の業務の範囲ですけれども、これは法第四十四条一項三号によって融資事業を行っておりますね。
私は、この年功序列制の賃金体制の改定なくしては民間企業はなかなか踏み切りがつかないと思うのですね。そういう意味において、民間の労使の話し合いに対してこちらも積極的に話し合いができるような環境づくりをいたしたい、そして御趣旨に沿うように努力をすることをお誓い申し上げます。
五段階という言葉が出ておりましたので、そうではないとおっしゃるけれども、あの五段階賃金制度のようなものは導入しないという附帯決議というのは、「五」という字はついておりますけれども、少なくとも学校の中に差別的な賃金体制はとらないという趣旨のもとに書かれているわけですね。それを文部省が勝手に、関係ないのだと言えば人事院も、ああそうだ、関係なければいいのだ、こうなるのです。
また、労使の正常化の問題に関連して、国鉄の賃金体制、つまり賃金格差の是正である昭和五十年度仲裁裁定第四百四十三号の主文二項について、過去三回、何ら具体的な解決がなされていないと聞きますけれども、主務大臣たる運輸大臣は、国鉄当局に対しどう指導され措置しようとするのか、あわせて大臣の誠意ある答弁を求めます。 第七に、国鉄財政再建策として何点かの提案を申し上げ、政府の見解をただしたいと思います。
よい例が看護婦とか保母というような女性中心の職場におります者が、あのような激しい苦しい労働状況の中にありながら、物すごいみじめな賃金体制の中できたということ、これは裏書きをしているように思うわけでございますので、私は多少ひがんでいるかわかりませんけれども、本日この場をお借りいたしまして、各それぞれの政務次官、あるいはまた各省庁の行政官の皆さん、特に国会議員の先生方に非常に私は女性にまつわる施策につきましては
でございますから、三井の賃金体制が非常に安いから地場賃金が安いんだ、非常に困る、何とかしてその三井がいま少し賃金を上げて気ばってもらわぬと困る、こういう声が非常にいま大牟田ではほうはいとして起こっておるわけなのですね。口をついて出るのは、もうすぐに、三井がもう少しやってくれぬと困る。
ところで、これからも政府で、私ども野党が政権を担当すれば、完全に低賃金体制をなくし、重労働体制をなくし、物価高を押え、そして零細な自営業者の生活を向上するようにして、私どもの想定した状態にする決心であります。
この問題は、わが国の賃金体制がいかに低いかという最も端的な証拠だと思うのです。これが電電公社の、実態です。おそらく郵政省も、勤続十二年、満三十歳ぐらいではこの程度の手取りしかないでしょう。四万円そこそこです。
そういうことから、これらの低賃金体制について、労働省は、抜本的に今後改善をするための検討ないしそういうものに向けて意欲的に取り組む姿勢があるのかないのか、そういう問題について若干伺っておきたい。
それから、もう一つは、時間を短縮したから非常に効果があったという話を聞いたわけでありますが、 いまの賃金体制では時間短縮ということはあまり効果がないのじゃないか。
次に、考えられることは、日本の低賃金体制は、もう世界的に有名ですが、そういうことと低位な労働条件、労働条件も悪い、それから弾圧的な労使の慣行、こういう基本的な問題がわれわれの前に横たわっておる、こういうことは確認されると思うのです。特に日本の労働者は、低賃金のために、いまもお話ししたように、どうしても正規の時間だけでは生活できないので、つい残業をやらざるを得ない。
こういうことでありますから、やはり一般の他産業といいますか、少なくとも同じ農業の中の中心をなす耕種の所得に見合ったような労賃というものを基盤にした繭の値段、さらにまた、これに適正工賃——女工哀史というような安い労賃ではなくて、いわゆる一般的にそれならばというような賃金体制の中の賃金、しかも適正利潤も加えた生糸価格、こういうものでやはり堂々と打って出られる体制をしくべきだ、このように思うのです。
だから、こういう形をもし職業安定行政がとるとするならば、これは低賃体体制を日本の職業安定行政というものが、いわゆる余っておる中高年齢労働者層をてこにしながら日本全国に低賃金体制のローラーをしくことになるわけです。これは一番困ると思うのです。これでは職業選択の自由意思というものを職業安定行政が踏みにじってしまうことになるわけです。
だから、まずこれは、申すまでもなく、衣食住と申しまして、住がこれは一番大事なので、家があれば、住宅があれば、たとえ妻子があっても、そうして賃金体制がきちんと確立しておれば、私は皆さん喜んで行かれる。