2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
それで、その農協資金を活用するのはいいのですけれども、この農住利子法の適用を受けた住宅については、当初十年間は同じように民営賃貸用特定分譲住宅とか民間の賃貸住宅あるいは特定優良賃貸住宅等々の建設のときの住宅金融公庫等々から借りられる金利二・七五％と一緒なわけですけれども、その利子補給を受けられなくなった十一年度からは四・五％に変わっていきます。
それで、その農協資金を活用するのはいいのですけれども、この農住利子法の適用を受けた住宅については、当初十年間は同じように民営賃貸用特定分譲住宅とか民間の賃貸住宅あるいは特定優良賃貸住宅等々の建設のときの住宅金融公庫等々から借りられる金利二・七五％と一緒なわけですけれども、その利子補給を受けられなくなった十一年度からは四・五％に変わっていきます。
さらに、民間につきましても公的な助成が行われる賃貸住宅が幾つかあるわけでございまして、住宅・都市整備公団関係では民営賃貸用特定分譲住宅というようなのがございますし、もちろん住宅金融公庫融資を受けて賃貸住宅を供給するというやり方もあるわけでございます。
住宅・都市整備公団は、第五期の五カ年計画におきましては、賃貸住宅を五万五千戸、民間の土地所有者等による賃貸住宅経営のための賃貸用特定分譲住宅という制度がございますが、四万五千戸というように計上してきたところでございますが、これらにつきまして、賃貸住宅の実績見込みは約四万戸となっておるところでございます。
けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団のトンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算に関するもの、可変標示板設備工事における予備品の調達に関するもの、共同受信施設の維持管理費用の公団負担額の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の道路工事における街渠工費の積算に関するもの、民営賃貸用特定分譲住宅
それから民間の賃貸住宅を建てる、いわゆる賃貸用特定分譲住宅でございますが、これは七・五五と建設利息は高うございます。それから分譲住宅につきましては六・二ということで、その中間に相なっております。 それから今度は、賃貸住宅でございますのでその資金を回収しなければならないわけでございますが、回収コストというのはまた別に定めております。
けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団のトンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算に関するもの、可変標示板設備工事における予備品の調達に関するもの、共同受信施設の維持管理費用の公団負担額の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の道路工事における街渠工費の積算に関するもの、民営賃貸用特定分譲住宅
○小野委員 次に、五十六年の決算報告の中に、「民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について処置を要求したもの」として、五十七年十一月十九日付で総裁あてに出されております。
その他が賃貸用特定分譲住宅でございます。その後賃貸住宅の需要が大都市を中心に高まってまいりましたので、賃貸住宅のウエートをふやしてまいりまして、六十三年度ベースの案では二万五千戸中賃貸住宅は九千五百戸までふえまして、そのかわりに分譲住宅の方は、三万戸の一万九千戸時代から六十三年度二万五千戸中六千五百戸と急激に減少させておりまして、その余は賃貸用特定分譲住宅。
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の公的住宅につきましては、補助住宅であります公営等、これが公営の四万八千戸を含めまして五万七千戸、それから公庫住宅、これは個人の分譲、建設、賃貸等を全部含めまして五十四万五千戸、公団住宅が賃貸住宅それから賃貸用特定分譲住宅などを含めまして二万五千戸、それから次に農住あるいは利子補給等の住宅が四千戸と一万五千戸などで、全部合わせまして六十五万一千七百二十戸になっております
そこで一体どういう手だてがあるのかという御質問かと思いますが、例えば住宅金融公庫に土地担保賃貸住宅制度、これは地主の方が借家を建てるための制度でございますけれども、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅、これは公団の資金とノーハウを使って地主が持っておられる土地の上に長期の割賦で貸し家を分譲していくという制度でございますが、そういったもの、あるいは特定賃貸住宅建設融資利子補給制度、いろんなものがございます
そこで、建設省といたしましては、住宅金融公庫の土地担保住宅制度、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅制度、さらには特定賃貸住宅建設融資利子補給制度といった融資制度の改善あるいは活用を図る、そのほかに木造賃貸住宅地区総合整備事業といった再開発手法等を活用いたしまして、統制対象住宅を含めた老朽住宅の建てかえを促進していきたいと考えております。
例えば、来年度の予算要求でございますと、住宅・都市整備公団でございますが、建設戸数、賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃でございますけれども、一千戸増加して九千戸にしておるというようなこと。
また、住宅・都市整備公団が土地所有者にかわりましてその土地所有者のお持ちになっている土地の上に賃貸住宅を建てて、そしてその建設資金を長期割賦方式で返済するといういわゆる民営賃貸用特定分譲住宅制度というようなものもございまして、この農住制度の適用にならない地域におきましてもこれらの制度の適用がある場合が相当多くあるわけでございますので、これらの制度を活用して賃貸住宅の需要に対応してまいりたいというふうに
○政府委員（吉沢奎介君） 民営賃貸住宅、施策民賃の四つ、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅あるいは民営賃貸用特定分譲住宅、それから土地担保賃貸住宅、この四つを合計いたしますと昭和五十八年度で約四万四千戸でございます。それで、同じ年度における全体の貸し家の着工戸数が四十万五千戸ということでございますので、約一割を占めているというふうに見ております。 〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
これがレジュメに書いてございます、ちょっと難しい名前でございますが、民営賃貸用特定分譲住宅と言っております。これは必ずしも市街地の中だけではございませんが、大部分は大都市の中の市街地の中での再開発的なものが多うございます。
住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅に係る割賦金の滞納に関する問題につきましては、同公団に対し、督促の強化等により長期滞納の事態の早期解消を図るとともに、制度改善等により滞納発生の防止のための措置を講ずるよう強く指導したところであります。
用地難等の事情はございますが、五十九年度につきましては、賃貸住宅八千戸、賃貸用特定分譲住宅八千戸、長期特別分譲住宅一万一千戸をそれぞれ建設することとしております。また家賃につきましても、大都市地域の中堅所得階層が適正な負担で入居できるよう措置をしておるところであります。
それから、処置要求事項といたしまして、住宅・都市整備公団で、民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について御指摘をいただきました。 それから、日本道路公団につきましては、潜函工事用コンプレッサー運転電気料の積算について、処置の要求事項として掲げられてございます。 以上でございます。
そこで、既存ストックの有効活用であるとか、建てかえの促進あるいは関連公共施設整備促進事業の推進等によりまして、今後できるだけ公共賃貸住宅の的確な供給に努めてまいりたいと考えておりますが、なお五十九年度におきましても、厳しい財政事情の中ではございますが、公営住宅は五万一千戸、改良住宅は五千九百戸、公団賃貸住宅八千戸の確保を図っておりますし、また民間賃貸用特定分譲住宅としまして、公団住宅の中で八千戸の、
是正改善の処置を要求いたしましたものは八件でありまして、その内訳は、農林水産省の輸入麦の売り渡しに関するもの、沿岸漁業構造改善事業等の実施に関するもの、郵政省の郵政事業特別会計の機械器具に係る経理に関するもの、建設省の下水道終末処理場の機械設備の整備に関するもの、自治省の地方交付税交付金に関するもの、日本道路公団の潜函工事用コンプレッサー運転電気料の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅
○内海国務大臣 民営の賃貸用特定分譲住宅の割賦金の滞納問題につきましては、ただいま公団側の方からも御答弁がございましたように、譲受人に対する審査、こういった面で公団の審査に多少ずさんなところがあった、甘かったという点も指摘されておるところでございまして、そういった点で適切を欠いておったということはまことに遺憾であった、こう私どもも考えておるわけでございます。
時間がございませんので、次へ進んでいきたいと思いますが、五十六年度の検査報告で指摘されております民営の賃貸用特定分譲住宅、検査院から報告がされておりますけれども、概要について簡単に御説明いただきたいと思います。 公庫の方は結構でございます。