2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
いかにサラリーマンの副業であっても、また、所有者が高齢者であっても、自分が不動産賃貸業を営む者になるんだというのは事実であります。また、不動産賃貸は、その本質が投資であるということには変わりがありません。投資の最終判断と結果責任はオーナー本人となる、その事実から逃れることはできません。
73件の議事録が該当しました。
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2020-04-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
そして、二点目、対応の業種なんですけれども、このくくりを見ても、これは不動産賃貸業も含まれているということでよろしいでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
2020-04-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
それから、固定資産税の軽減の特例措置についてでございますが、原則として業種を限定せず幅広く対象とすることとしておりまして、不動産賃貸業についても対象となるものでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
店舗等の賃貸業、これは対象になっている。その貸したところで例えば工場をやっているという場合は対象になっているんですけれども、アパート経営は対象になっていない。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
店舗賃貸業、あるいはアパート賃貸業、物品レンタル業。このために、店舗の賃貸業、店舗を借りてやったけれども、建ててもらえない。そのために、商店街の店舗形成がおくれたところもありました。 そしてまた、三つ目の問題として、募集が短期間で細切れに行われました。予算が小出しにされました。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
その会社員のほとんどは、今のまさに川口次長のお言葉にあったように、反復継続しているんじゃなくて、賃貸業の経験がほとんどなくて、高い賃料が保証されるので、ローンを組んで賃料で銀行に支払いしてもまだ手元にお金が残りますよという説明を真に受けて契約をしている。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
この点、家主が既に何棟もの賃貸物件を持っていて、賃貸業を営んでいるようなケースは別です。でも、初めて賃貸業を始めるような、今回この二室のマンションを勧められて買ったということですけれども、家主の属性とか勧誘の状況によっては、サブリース契約に対しても消費者契約法を適用する余地が十分あり得るのではないかと私は思います。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
することが困難な線区について、持続可能な交通体系を構築するために、地域の関係者と協議をお願いしたいと申しているわけでございますが、収支を改善していくためには、それだけではなくて、さっき先生がお示しになった資料にありますような、運賃改定の実施による増収、鉄道の利用促進策による増収の取り組み、経費節減に向けた事業運営の効率化など、鉄道事業の収支改善を進めますとともに、さらに、経営基盤強化のために、不動産賃貸業
2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
マンションを建てるけれども、その実態は、賃貸業としてではなくて、これは、そこに誰かを住まわせる。要するに、業として宿泊業、旅館とは言いませんけれども、宿泊をする業。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
限られた時間でありますので、早速お伺いしたいわけでありますけれども、この間、いろいろと、地域、地元でも、旅館業に携わる方々やまた賃貸業に携わる方、それぞれの立場のお話を聞かせていただいてまいりました。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○北島政府参考人 先ほど来大臣からお答えを申し上げましたとおりの、いろいろな判断基準で個別に確認するべき事項だと考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、旅館業と賃貸業の考え方につきましては、個別事例に応じた判断が必要であることを踏まえまして、さらに具体的な事例をお示ししながら、現場の理解が進むように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
不動産賃貸業、ここが暗躍しているというところが大きな特徴だと思います。私は、それを許してはならないと思います。 京都の不動産業界で、さっき言いましたように、七万円の賃貸マンションを民泊にしたら、エアビーなどの仲介業者に売り上げの三分の一の手数料を払っても、月二十万はかたい、だからやると言っているんですよ。こんなふうになっているということを見て、やらなあかん。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに判断されるものであり、一般的には、主に一週間程度の利用が想定されるウイークリーマンションは、客室の衛生管理を営業者が行っている例が多いと考えられることなどから、この場合には旅館業に該当することとなりますし、一方、主に一カ月程度の利用が想定されるマンスリーマンションは、客室の衛生管理は入居者みずからが行っている例が多いと考えられることなどから、こういった場合には賃貸業
2017-05-11 第193回国会 衆議院 本会議 第24号
特に、ある程度のボリュームを獲得でき、返済財源もあるアパートローンなどの不動産業は、国内銀行にとって重要な貸出先となっており、貸出金業種別内訳を見ると、製造業が構成比で一〇％を下回るのに対し、不動産業、物品賃貸業が二〇％以上を占める銀行や、不動産業、物品賃貸業の構成比が五〇％を超える銀行もある。この傾向は協同組織金融機関も同様で、不動産業が全体の七割に達する金融機関もあるというものです。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
やはり、任意の自主的な申出によって登録を認めるみたいなことなので、そのとおりいくかどうかというのは相手次第みたいなところがあるわけですけれども、ただ、私は、賃貸人の中には、全く個人の方と、それから賃貸業を営んでいる方とでは随分違うと思うんですね。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
揚げ物を物すごくやってもうもうと煙を立てるとか、ごみの処理の仕方が全然違うとか、そういったことが恐らく例えば高齢の家主さんなんかにとっては大変大きな抵抗感が発生する原因だと思うんですけれども、これについても、先ほど言いましたように、賃貸業として行われる建物の場合と個人で持っておられる建物を貸すというのとでは少し違うと思うんですけれども、だんだんそういうことに対する抵抗感は減ってきているんではないかなというふうに
2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
さらに、ＪＲ北海道は、小売業、不動産賃貸業、ホテル業など、鉄道事業以外の関連事業の収益拡大にも取り組んできているものと承知をいたしております。 こうした関連事業は、平成二十七年度にはＪＲ北海道の売上高の四八％を占めておりまして、関連事業による営業利益は、平成十一年度には四十一億円でございましたけれども、平成二十七年度には二・五倍の百五億円に増加したところでございます。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
業種別で見ますと、全面禁煙の割合は、医療、福祉で八割を超えておりますが、教育業では七割台、そのほかの業種を見ますと、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、宿泊、飲食サービス業、不動産、物品賃貸業などでは、五割程度の水準にとどまっておりまして、そのほかの業種はもっと低いという状況でございます。
2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
事業として行われているかどうかということは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断をしておりますので、不動産賃貸業ということに関して申し上げますと、所得税法上では、例えば、貸間、アパートなどについては貸与することのできる独立した室数がおおむね十室以上であること、又は独立家屋の貸付けについてはおおむね五棟以上であること、このいずれかに当てはまる場合には原則として事業として
2016-03-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
金融庁といたしましても、こうした点を踏まえつつ、ビジネスモデルが本当に持続可能なのかどうかという観点から、この不動産賃貸業への貸出しが多い金融機関に対して注意深くモニタリングしていきたいというふうに考えております。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
だから、まさに、経済界と連携して、農協もそこへ一緒になって、しかもその販路は、このルートに乗せていただければ全国展開できる、そういうことも一緒になってやっていくんですが、私が関東農政局長の会議のときに質問したら、売る予定があって、その間、では貸してもいい、でも、そういうものを、賃貸業をやっちゃいけませんよと。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○小池通義君 具体的に申し上げますと、先ほども申し上げましたが、はっきり申し上げまして、今うちが、例えばドラッグストアとかローソンとかを誘致したわけですが、これにはいろいろの制約がございまして、先ほど言ったみたいに、私は、関東農政局長の会議のときに局長に質問しましたら、将来その土地を目的があって手放すという予定がある場合は、その間はいいけれども、賃貸業をやってはいけないと。
2013-11-28 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
発言する者あり）運輸省じゃない、ごめん、国土交通省なのか、少しちょっと分かりませんが、このＪＲ三島、これを同じ同等な扱いで国が手を入れているようでありますけれども、北海道、まあ対等ではない、いろいろとあるんでしょうけれども、北海道だけ切り離してまた特別な改革をされようという考え方がないのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいということと、もう一点は、いろいろとＪＲ北海道も運輸以外に物品販売業、不動産賃貸業
2013-11-28 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
2013-06-10 第183回国会 参議院 法務委員会 第10号
また、こうした個人事業主の中には、相続人を事業承継者として長期の資金を借り入れ、不動産賃貸業を営むケースがございます。不動産賃貸ビジネスにつきましては初期投資が大きくなるため、二十年それから三十年といった長期安定的な資金調達が欠かせません。金融機関といたしましては、事業承継者であります相続人の方に保証参加いただくことで長期の事業継続の意向を確認でき、長期安定的な融資を行うことが可能となります。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
2011-06-16 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
実際調べたところ、被災三県の地域金融機関においては、物品賃貸業向けの貸出割合というのは平均一・七％、この添付資料で一番最後のページに付けさせていただいているかと思いますが、比較的それほど割合は高くないんですが、ただメーカーと連動したリース会社などになりますと、被災地域の金融機関ではなくて全国の大手行と直接つながっている場合もありますので、まさにこのリース債務の問題というのは、早くしないと全国各地の金融機関
2010-04-20 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第9号