2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
沖縄中部にある国際物流特区の中でも、中城湾港は、隣接するうるま地域の賃貸工場も備え、日本国内及びアジアに向け、国際物流、製造拠点立地に適した場所でもあります。しかし、企業誘致に関して、隣接の中城湾港の活用が円滑ではなく、陸路で那覇の港まで物資を運んで使用するという現状が特区の利用の阻害になっているのではないかと考えます。
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2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
例えば、観光の振興、いろいろな観光プロモーションとか、それから産業振興、これは、企業誘致を行ったり、賃貸工場をつくって産業の誘致をしたり、そういうもので取り組みが進められておりまして、経済の活性化に寄与して、現在、県内の経済面では好影響が出ているという指摘もなされているところでございます。
2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（山本一太君） 今委員のおっしゃった賃貸工場ですが、これは、企業の初期投資の負担を軽減し、企業進出を容易に行えるようにするために整備をしているものでございます。賃貸工場に入居した後、事業が軌道に乗れば分譲地への移転が目標とされているところですけれども、事業が軌道に乗らない場合には賃貸工場からの撤退もあり得るということです。
2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（井上源三君） 様々な御議論があろうかというふうに思っているわけでございますけれども、賃貸工場、今大臣がお話をされたように、企業の進出も容易に行えるようにするという、ある意味では事業が軌道に乗れば分譲地への移転が目標とされるというわけでございますけれども、軌道に乗らない場合は賃貸工場からの撤退もあり得るというふうに考えているものでございます。
2014-03-18 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
県の方には詳細な情報があろうかと思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、賃貸工場ということがありまして、試験的な操業という要素があるという中で、それぞれの事業を行いながら定着する企業、そして残念ながら撤退せざるを得ない企業があったというふうに理解をいたしているものでございます。
2014-03-18 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これらの企業につきましては、賃貸工場というものがございまして、それにつきましては、一定のルールに基づきましてまず入居をしていただきまして、その中で、ある意味では試験的な操業をしていただいて、必ずしもその先につながらないというところにつきましては退去をされるというようなことがございまして、四十九社入居をし、退去をした企業が十九社ということでございます。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さらに言うと、主に製造業については、賃貸工場の整備とか、あるいは輸送コストの低減のための措置等を行ってまいりました。さらに言うと、人材確保、人材育成の面でいうと、若年層を雇用した場合の助成金とか、あるいは情報、金融といった業種ごとの人材育成支援事業の実施等々、さまざまな試みをこれまで行ってまいりました。
2013-05-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
進出した企業は、さらに賃貸工場を国費でつくってあげてやっと維持している。那覇港も、北米航路を取り込むんだと言いながら取り込めなくて、目標が六十万ＴＥＵが今八万だという。 やはり、地方が競争力に勝っていく、あるいは地方が経済活性化をしていくというのは、特区だけでは無理なんですね。
2013-02-12 第183回国会 衆議院 予算委員会 第4号
那覇港のガントリークレーンとか、あるいは中城湾の賃貸工場とかいうのもつくりましたし、あるいは子育て支援もあるし、離島振興もあるし、人材育成もあるということで、私はこれは非常にいい仕組みだと思っています。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
また、素形材産業の集積が低いということに対しましては、先ほども申し上げましたけれども、金型等の賃貸工場の整備等、そういうところも図ってきたわけでございまして、その基本的な条件の克服ということにこれまで努めてきたところでございます。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 土地が売れなくて、企業の進出を図るために国と県が税金で賃貸工場をつくってあげた、そこに進出している企業が三十四社のうち二十六社になっているわけですね。 この土地は、百二十二ヘクタールの特別自由貿易地域です。販売された、購入した土地はどのぐらいの規模、何％ぐらい売れているでしょうか。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
他方、その残りの二十六社でございますけれども、県が賃貸工場を建てております。一般的な賃貸工場と素形材産業賃貸工場があるわけでございますけれども、二十六社、そこに立地をいたしているものでございます。
2010-05-17 第174回国会 参議院 決算委員会 第10号
ただいま御指摘のありました特別自由貿易地域全体の立地企業数は、平成二十二年三月三十一日現在では二十三社、これは賃貸工場が十六社で、分譲用地が七社でございます。これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べて少なくなっております。
2009-05-26 第171回国会 参議院 環境委員会 第9号
現状はと申しますと、平成二十一年、今年の四月三十日現在で二十五社が立地をいたしておるわけでございますが、内訳としましては二通りのパターンがございまして、賃貸工場方式で立地をしておるものが十九社、そして分譲方式で立地をしておるものが六社でございます。
2008-12-17 第170回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
さっきから二十六社、二十六社と言っていますけれども、二十社は、いわば工場の社屋を三億円ぐらいかけて政府が建設してあげて、賃貸工場をつくって、そこに入ってきている企業のことなんですよ。七十五社全部、賃貸工場をつくったら、これは、国の予算、幾らあっても足りないですよ。産業の自立というのであれば、そこにそういう需要があるのかどうかを見ていかなきゃいけない。
2008-12-17 第170回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特別自由貿易地域の企業立地可能面積八十九・七ヘクタールのうち、売却しない買い取り条件つき貸し付けにより分譲した面積は六・二ヘクタールで全体の六・九％、このほか、賃貸工場用地で十一ヘクタール、ＩＴ津梁パークで十七・四ヘクタールについても活用方針が決まっております。
2008-04-10 第169回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
賃貸工場があるけれども、それも空き家がある。しかし、ここは海外に開かれた日本の南の表玄関、特別自由貿易地域だ、大型船が入るんだといって、大型港湾をつくるためにしゅんせつし、その土砂の捨て場として泡瀬干潟を使っている。こういう無謀な開発は即時中止すべきだということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○原田政府参考人 賃貸工場は、二十一棟を整備いたしておりまして、そのうち十七棟につきまして入居が済んでおる状況でございます。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○原田政府参考人 先ほど申したように、分譲率は二二・八％、これは平成十九年三月現在でございますが、分譲済み面積が賃貸工場用地を含めまして十四・四ヘクタールでございます。先ほど申したように、いわゆる分譲型とそれから賃貸型と両方ございますけれども、賃貸工場用地を含めまして、分譲済み面積につきましては十四・四ヘクタールでございます。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ところが、分譲地がなかなか売れないので、賃貸工場を国の支援でつくりました。賃貸工場というのは、これはどのぐらい埋まっているんですか。
2005-03-29 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
およそ二千四百万円になっておりまして、これは平成十一年度からスタートした同事業で最も低い予算になっておりますが、報道によりますと、その理由は、事業主体である内閣府が賃貸工場整備事業費を見送った、そのためだと言われております。 そこで、内閣府にお伺いいたしますが、賃貸工場整備事業費を見送った理由は何でしょうか。特別自由貿易地域の現状についてどのように認識されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
2005-03-29 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○糸数慶子君 今御説明ございましたが、賃貸工場、その二十一棟が建設された中で、入居企業が現在八社と少なく、企業誘致について再検討をするという、そういうこともおっしゃっていらっしゃいますが、御存じのとおり、この事業がスタートいたしまして、一九九九年度からスタートした事業の中で最も低い予算になっているわけですが、やはりこの賃貸工場は同地域への企業進出を促進するねらいで本年度までに計二十一棟が建設されたわけで
2005-03-29 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
御質問にございました特別自由貿易地域に整備をいたしております賃貸工場でございますけれども、これまでに十八棟を整備をいたしまして、今年度も三棟を追加整備中でございます。 ただ、入居済みが八棟にとどまっておりまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いておりますけれども、現在、施設に余裕が生じておるという状況でございます。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
これは、先ほどちょっと申しましたけれども、賃貸工場の建設をずっとしてきたわけでございまして、十六年も三棟整備を今行っておるところでございます。これにつきましては、現在整備中のものも含めまして二十一棟ございますけれども、現在入居済みが八棟にとどまっているということでございまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いております。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
この特別自由貿易地域につきましては、分譲とそれから賃貸工場がございますけれども、分譲が三社、それから賃貸工場につきましては八棟の入居が進んでおります。ただ、賃貸工場につきましては、現在十八棟が整備されておりまして、今年度も三棟を追加整備中ということでございますので、正直申しまして、まだ全部埋まっている状況にはない。ただ、近々数社入居予定というふうに県の方からは伺っておるところでございます。
2004-03-25 第159回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
県からは、賃貸工場の設置や買取り条件付きの借地権制度の導入など、同地域の活性化に向けた取組について説明が行われました。その後、同地域に入居しオリジナルＴシャツなどの製造販売を行う手作り館工房海人株式会社、ゴルフクラブやシャフトの加工、組立てを行う株式会社ＭＩＹＡＢＩを視察しました。
2003-04-02 第156回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
現在、分譲地への進出企業は一社のみであるが、賃貸工場が好評なので、今後も増設していく方針であるとのことでした。派遣委員からは、輸出入手続の簡素化等に関連して質疑が行われました。 次に、那覇市の首里城公園を視察いたしました。首里城は琉球王朝の政治等の中枢で、第二次大戦前は国宝に指定されていましたが、戦争によって灰じんに帰しました。
2002-11-28 第155回国会 参議院 内閣委員会 第8号
しかし、一方において沖縄の雇用創出等を図る上で、こういった製造業の誘致も重要な課題ということで、平成十一年に、十年に制度ができ、翌十一年三月に指定を受けたわけでございまして、その後、税制だけではなく、賃貸工場の整備等々、いろいろな取組の中で十社の進出が実現しておるということでございます。
2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
企業が余りにも来ないので、沖縄県の側が賃貸工場まで建ててあげてようやく五社入居した。ところが、港湾の拡張計画は、相変わらず九十社の企業がやってくるという計画のもとに予定どおり進めていく、そういうことですね。いかがですか。
2002-03-29 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○島袋宗康君 分譲地への企業立地を促進し、その集積を図っていくことは重要なことでありますが、実際には、企業にとって初期投資は重圧でもあるわけで、むしろ、賃貸工場の棟数の充実や賃貸料の低減等の工夫が必要と思われます。それゆえ、特別自由貿易地域の振興の在り方については工夫が必要ではないかと思います。 そこで、政府としてしっかりとした対応を願いたいと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
2002-03-29 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
そして、現在、同地域内には分譲地と賃貸工場六棟があり、賃貸工場についてはすべて入居済みでありますけれども、分譲地については一社のみの企業立地という状況であります。
2002-03-29 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（安達俊雄君） 中城におけるその企業立地でございますが、企業の選択として、最近、全国的に生じていることでございますけれども、企業自ら土地を買い、そして工場建屋を建ててという、設備を入れてという形以外に、いわゆる賃貸工場、レンタル工場というものの志向というのは非常に高まっております。この数年間、県の御要望に基づきまして、政府として財政支援しながらレンタル工場の整備を図ってまいりました。
2002-03-28 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
二つ、県の建設した賃貸工場への入居であり、業績不振でいつでも転出できる。三、沖縄県のこれまでの様々な努力の結果、九十社入居予定が現在わずか六社、わずか六社です。将来の需要見通しも非常に厳しいと言われています。四番、現在使用している西埠頭は非常に利用水準が高いと言いますが、これの検討の余地もあります。