2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
住宅ストック数の中で公営、公団、公社の公共賃貸団地は七％しかありません。ヨーロッパ諸国の公共住宅の占める割合から見ると大変低い数字です。 私たちは、二十一世紀初頭におけるあるべき住宅政策として、公共住宅の占める割合がイギリスやフランスやドイツに近づくようにふやすべきことを目指すべきだと考えます。
○政府委員（太田信一郎君） 基本的にそれを維持し、かつそれに加えて、今申しましたように、地域振興整備公団の機能を活用した賃貸工場とか賃貸団地だとか、あるいはインキュベーター等の施策もあわせ行っていくというふうに御理解いただければと思っております。
そういったものが全部更新されまして新しくなりますので、家賃の上がることだけはお認め願いたいと思うんでございますが、ただ、どうしてもその住宅の家賃の負担が上がるのは困るとおっしゃる方につきましては、四十年代の住宅をごあっせんいたしまして、例えば御家族の住所に近い所とか、あるいは暖かい所とか、あるいはまた大きな病院に近い所とかいろいろな、その点公団は日本の大都市にほとんど賃貸団地を持っておりますので、その
○参考人（南部哲也君） 共益費は、賃貸団地内の共用部分の維持運営、その他居住者の共通の利便を図るための費用でございます。本来、団地内の共用部分につきましては、集合住宅――共同住宅であるという公団住宅の特殊性から、ひとしく全居住者の利用に供するために公団が責任を持って管理する必要がございます。
そういう場合には、当然公共団体が道路なり何なりの管理をするということでございますが、いわゆる賃貸団地の共有部分、建物でございますれば階段室がございます。あるいは外でございますれば芝生の部分がございます。こういう共有部分として皆さんがお互いに完全にそれを利用していくというものは、現在は自治体のそういうサービスの対象にはなってございません。
それから虹ケ丘の西団地につきましては、ここはずっと大きな賃貸団地でございまして、この中には相当払い下げを希望するものがあるのではないかということから虹ケ丘の一部の西団地というのを選んだ次第であります。以上でございます。
それで、それじゃ一体、たとえばお話のように公団の委託事業として一億三千二百万円という金が一応見込んであるじゃないか、会社ができなかったら、一体どうなるのか、これは、ここにもございますように、新たに管理する賃貸団地につきまして、共益費の仕事をその五割見込んであるとか、二割見込んであるとかいうふうな話で、一応ここに計数は出ているわけでして、従いまして、もし新しい会社ができなければ、現在公団がやっております