1965-02-23 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農地の流動化促進の問題について、一つは小作料水準の改定、それから権利移動の制限、賃貸借解除の制限の緩和、いわゆる権利移動の制限の緩和と、それから賃貸借解除の制限の緩和、こういうようなことをやろうというようなことで、これらは農地法上の規制の緩和ということを指摘しているわけであります。したがって、今後農地法の改正をする意思があるのかないのか、この点についてお尋ねいたします。
農地の流動化促進の問題について、一つは小作料水準の改定、それから権利移動の制限、賃貸借解除の制限の緩和、いわゆる権利移動の制限の緩和と、それから賃貸借解除の制限の緩和、こういうようなことをやろうというようなことで、これらは農地法上の規制の緩和ということを指摘しているわけであります。したがって、今後農地法の改正をする意思があるのかないのか、この点についてお尋ねいたします。
今飛鳥田先生がおっしゃいます、たとえば住宅に貸したものを花火工場に使う、これは確かに目的外使用で、あるいは賃貸借解除の理由になるかもしれません。しかし、この沖縄の問題につきましては、一切の施政権を持つということが条約に書いてある。従いまして、それにおいていかなる政治を行なうか、これは実はアメリカの自由でございます。
審議の状況につきましては、最初申請が提起された高松市木太地区の場合は、小作及び地主側が出席し、天野氏はテープ・レコーダー持参でありまして、また賃貸借解除請求の趣旨なる印刷物を配付し、憲法二十九条の財産権と民法の賃貸借規定を説明後、個々の審議に入るのでありますが、双方の言い分は大きく隔たり、合意によるものではなく、地主の一方的な形で出されているが、小作人は小作地を返しても生活に支障を来たさない、いつでも
それで先日も概略申し上げました通り、私どもが調査をいたしましたものについて賃貸借解除をめぐるものが十四件でありまして、そのうちすでに片づきましたものは、農地調停が済んだ、あるいはもうすでに知事の許可を受けたのを農林大臣に訴願しろというようなものを含めまして、すでに処分済みのものが五件であります。
最近この管理部長のお話を聞きましても、全国的に賃貸借解除契約が一両年間増加しておる。同時に今の質疑応答を通じましても、どうも農業委員会の扱い方というものが相当ゆるんでおるのではないか。
この村の特徴は、水田も畑もあるのでありますが、その賃貸借解除の要求がほとんど全部水田であります。そしてその賃借人は、他村の小作人が多く、それから比較的中流の農家と思われるようなものが対象になっておるものが多いのであります。それから地主、賃貸人のほうは、小作人の同意を得て、いわゆる合意解約の形でほとんど申請がされております。