2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
加えまして、サブリース業者のみならず、サブリース業者と組みまして賃貸住宅経営の勧誘を行う勧誘者の悪質な勧誘についても規制に係らしめたいということでございます。
加えまして、サブリース業者のみならず、サブリース業者と組みまして賃貸住宅経営の勧誘を行う勧誘者の悪質な勧誘についても規制に係らしめたいということでございます。
しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないこと等に起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。
賃貸住宅の家主は、賃貸住宅経営の事業者であり、原則として消費者保護法制の対象とされていませんけれども、本法案では家主を主な保護対象としており、今後、一定の保護が図られることが期待されます。
ただ、一方で、現実問題、サブリースのオーナーとなっていらっしゃる方の多くは賃貸住宅経営に関する知識や経験が乏しいこと、これが多数ということが一般的でございます。
いわゆるサブリース事業につきましては、賃貸住宅経営に十分な知識と経験を持たないオーナーの方、これが今現在ふえているわけなんですが、こういった方が、サブリース業者に一括して賃貸で任すことができるということで、入居者募集あるいは維持管理、入居者対応等の手間が省けるということ、それから、一定の賃料収入を得ることができるといったことから、ニーズが増大しているということであります。
しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないことなどに起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。
また、例えば岡山県でも、仮設住宅のニーズや供給できる県営住宅などの確保数量などの把握を急ぐとともに、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会などの民間団体との協定に基づきまして、民間賃貸住宅の確保のための準備を始めていると伺ってございます。
そうしたものに対応する準備をしていただきたいということで、四月十七日付で、全国賃貸住宅経営者協会連合会、あるいは全日本不動産協会、それから全国宅地建物取引業協会連合会等の団体に対しまして、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供を県等から求められましたときには速やかに協力をするようにしていただきたいということを要請してまいっております。
そこでもう一つ、収益改善が期待できる分野は、賃貸住宅経営に限っていえば、高額家賃の住宅を指すと考えていいのか。そうすると、家賃が十五万円を超えるような高額家賃住宅は民間に売却あるいは民営化し、低所得者、高齢者が多く住む賃貸住宅についてはその実態に即して公営住宅にするということも一つの方法であるわけだけれども、そのようなことも視野に入れているということなのか。その点についてはどうなんですか。
それで、同じ文脈で、お手元の、全国賃貸住宅経営協会という、この円グラフの資料をちょっとごらんいただきたいと思うんです。 仮設住宅は仮設住宅、仮設住宅じゃなくて賃貸住宅に入っていただく方も、その賃料を災害救助という形で出していただくという仕組みをつくっていただきまして、本当にありがとうございます。
「仕分け人のなかには、賃貸住宅経営には多額の国費がつぎ込まれていると事実に反することを言い、「公営住宅は一千万戸ある」と荒唐無稽の数字（実際は二百十九万戸）をあげて言い張ったり、公営住宅とＵＲ住宅の違いさえわかっていない人がいたり、都市再生機構のあり方を議論するのはとうてい無理なレベルの方も見受けられたのです。」こういう指摘があるんですね。
○榊政府参考人 委員御指摘のように、賃貸住宅管理協会のアンケート調査によりますと、一六％の民間賃貸住宅経営者が、高齢者、障害者、外国人、小さい子供のいる世帯等について入居制限を行っておるというふうな実態がございます。これらの方々が安心して民間賃貸住宅に居住できる環境を整備していくということが重要な課題だというふうに思っております。
現実に機構住宅や公社賃貸住宅の住宅経営、賃貸住宅経営は利益を上げていると。それが居住者にすべて還元をされていればまだ納得性もあるかもしれませんが、そうなっていないという問題など、これやはり近傍同種家賃については見直すべきだということが私の考えであります。
その結果によりますと、約一六％の民間賃貸住宅経営者が高齢者、障害者、外国人等について入居者限定を行っているとしております。これらの方々が安心して民間賃貸住宅に居住できる環境を整備するということは、御指摘のとおり大事な課題だと考えております。 このために、平成十三年のことでございますけれども、高齢者の居住の安定の確保に関する法律を制定していただきました。
また一方では、民間賃貸住宅経営者の約四分の一が入居者を限定をしているとの調査報告もございます。特に、高齢者、障害者、それから小さい子供のいる世帯など、社会的弱者が対象となっております。 このような差別について、国土交通省は居住差別についてどのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
しかし、これからは重点的にやるのは、主として町の真ん中に近い工場跡地とか、大事な土地を将来にわたって使える居住地域として整備するための重点地域として設定していただいて、具体的な事業としては都心共同住宅供給事業とか、あるいは都市再生機構が民間の賃貸住宅経営を応援するための民間供給支援型の賃貸住宅事業といったようなこともやっておりますんで、こういったようなものを位置付けて具体的に進めていくということを考
○政府参考人（山本繁太郎君） 繰上償還を財政当局にも御理解をいただいて今回法律措置をしていただくということを考えた一番の理由は、懸案のニュータウンの業務をできるだけ早期に処理して、本来の都市再生の仕事、賃貸住宅経営に資源を集中していくということでございますので、御指摘のとおり、非常に難しい時間の掛かる土地の処分につきまして、できるだけ民間金融機関の御協力を得て、資金を調達して繰上償還を図っていくということは
○河崎参考人 私どもといたしましては、とにかく賃貸住宅経営をやる際に、安心、安全、良好な居住環境の提供というものをまず第一義に考えて、そのために必要なことを最大限やっていくという形で進めようと思っております。
また、賃貸住宅の直接供給について申し上げますと、従来、民間では土地を取得してファミリー向けの規模の賃貸住宅の建設供給を行うというのは、我が国の賃貸住宅市場の特色から採算性が取れないというのが問題でございましたけれども、それを一段、敷地を民間賃貸住宅経営が可能な地代で提供するといったような条件整備を行えば民間事業者による経営も可能ではないかということを今回考えまして、そのような形に変えるというふうにしたということでございます
○参考人（伴襄君） 賃貸住宅経営に当たりまして一番大事なことは、もう先生御指摘になっていることだと思いますけれども、居住者にとって安全、安心、快適な住環境を維持する、あるいは向上するということが必要だと思っておりますので、やはりそういった面に第一義に考えるということで、今おっしゃったような収入も、まずはそういったことを賄った上で実行するということだと思います。
基本的には、当該民間事業者が健全な賃貸住宅経営を行っていただいて、倒産というような事態に至らないよう期待しているわけでございますが、そのため、最初に民間事業者の募集、選定に当たりましては、その事業者の賃貸住宅経営に関する知識、経験、あるいは資力、信用、また賃貸住宅経営の状況について十分審査いたしまして、その実施能力を有しているということを確かめた上で選定することとしておりますし、併せてまた、事業者が
したがって、先生おっしゃるように、絶対どんな場合でもそういうことはないかと言われると、いろいろなことが予想されるかもしれませんが、しかし、総じて、そういうマーケットにおける民間賃貸住宅経営というものの健全な発展を促すことの方が、全体として適切なファミリー向け賃貸住宅の量が供給され、確保されることにつながるのではないかと存じます。
そして、既に公庫から融資を借りて住宅を建てて返済中の方に対しましては、毎年一回、「賃貸住宅経営上の注意」というふうなリーフレットを送付いたしまして、その中に、こういった条件違反していませんかというふうな注意喚起をしているところでございます。
ただ、私は、賃貸住宅経営が可能な水準の地代で公団の土地を賃貸するということによって民間の賃貸住宅の供給を促進できるという点は多々あろうと思うんですね。 実例として、この間、公団が仕組みについて説明会を開催いたしました。例えば、東京で説明会に来た人が百三十社、二百名がいらしたんですね。
それから、順次売却といった場合に、例えば収益性の高いものだけ売れていって収益性の悪いものが残り、全体としての賃貸住宅経営に支障を及ぼすのではないか。あるいは、他用途への転用が住宅政策上必要なところについてもどんどん行われてしまうということになりはしないかというような懸念から、そういう認識を示したものでございます。
○政府参考人（那珂正君） おっしゃるとおり、都市農業者が御自分の農地を転用して賃貸住宅を経営するというようなことにつきまして、私ども、こういう利子補給という形で支援して、あわせていい賃貸住宅を供給してもらうという政策効果をねらっているわけでございますが、基本的には、賃貸住宅経営という、それまで本業とされていた農業とはまた全然違う事業をしていただくわけでございますので、これまでもこの制度においては具体的
その実際の普及あるいはその前提としてのこの契約制度の活用状況につきましては、賃貸住宅経営者、あるいは仲介、管理業者の団体等を通じて、鋭意その実態を調査、把握する所存でございます。 また、先生も御指摘になりましたけれども、新しい契約制度がスタートすることに伴って、いろいろな問題も生じることが予想されます。
○那珂政府参考人 確かに、私どもの農地所有者等へのいろいろなアンケート調査等から見ましても、駐車場経営と並んで賃貸住宅経営に対しては、一方で大変根強い意欲というものが感じられるわけですが、反面、先生御指摘のように、賃貸住宅経営そのものに対する不安感とか、あるいは市街化区域内農地とはいえ、現実にその周辺は道路等の基盤が整備されていないというような問題点などを抱えておられるようでございます。