1950-11-14 第8回国会 参議院 建設委員会 閉会後第8号
この場合は賃貸住宅も入つておるのでしよう。この第一例には公庫に返還する金が坪当り百四十円、その外に百九円九十七銭というものは坪当りですねこれだけを余分に拂うという形になつておるのです。それからもう一つの場合は十二坪の一戸当り公庫に拂う金が三百三十六円、で、家賃が千七百八十円、これは非常に安くなつております。こういうような家賃のばらばらですね。
この場合は賃貸住宅も入つておるのでしよう。この第一例には公庫に返還する金が坪当り百四十円、その外に百九円九十七銭というものは坪当りですねこれだけを余分に拂うという形になつておるのです。それからもう一つの場合は十二坪の一戸当り公庫に拂う金が三百三十六円、で、家賃が千七百八十円、これは非常に安くなつております。こういうような家賃のばらばらですね。
それから賃貸価格の統制がどう行われておるかというお尋ねでありまして、個々につきましては別に建設、大蔵両省令が公布されておりまして、これによつて原則として共同賃貸住宅の坪当り月二百円以内とこういうことに相成つております。ただごく特殊のものにつきましては、大臣の認可を得て坪当り月二百五十円以内にすることができる。
同時に賃貸住宅の経営についてこの採算の割出し方がここに実例として二、三出ておりますが、これに対する賃貸価格の統制とか、或いは頭を抑えている点がどうなつておるか。その点を伺いたいと思います。
○説明員（前田光嘉君） ちよつと今日賃貸住宅のほうの資料を持つておりませんので、口頭で恐縮でございますが、條件は法律にきまつておるところではそれほどございません。ただ賃貸住宅と申しますと、一つの貸家企業でございます。貸家企業に対して堅実に貸家企業をして行けるかどうかという点を見て行きます。この自己資金が二割五分要る、それから貸付利子が五分五厘であります。
○田中一君 多少拡げられるようにきめてあるはずだと思うのですが、その場合その住宅計画に対しても、でき上れば賃貸住宅と同じような形のものができまして、住宅組合なら住宅組合ができまして、それが責任をとるというような形になれば、貸出すようなことができるのじやないですか。
○田中一君 もう一つ、公庫の賃貸住宅、この実情を御報告願いたいのと賃貸住宅に対する何と言いますか、申込條件と言いますか、契約條件と一般申込と若し相違があればその相違を伺いたい。賃貸住宅に対するのと、一般申込の何と言いますか、貸付基準と言いますか、融資の基準と言いますか、その相違があればそれを伺いたいと思います。
しかし先ほども御説明申し上げましたように、二分の一の国庫補助では、とても低家賃の賃貸住宅というものを供給することは不可能でございまして、この不良住宅地区改良法も、現在では動いておらない状態であります。
この住宅不足をいかに克服するかということにつきましては、終戰以来政府といたしましていろいろ考慮、施策を進めて参つたわけでありますが、その中心をなすものは、現在までにおきましては、御承知と思いますが、半額国庫補助による庶民賃貸住宅を都道府県ないし市町村が事業主体となりまして、その住民に供給するという方策をとつて参つたわけであります。
そこで私ども建設省では、主として庶民賃貸住宅の建設並びに経営の指導をしているわけでありますが、引揚者という特定のわくは考慮せずに、住宅に困つているものは引揚者であれ戰災者であれ、またその他一般の生活困窮者であれ、その家賃の負担能力によつて住宅の規模なり企画なりをわけまして、家賃でも千五百円の家賃を拂う人には千五百円の住宅を供給し、千円しか拂えない者には千円の住宅を供給する、またそれ以下の家賃しか支拂
そのほかに賃貸住宅を建てますためのアパートの会社その他の法人、この申込みがありまして、それが大体九千二百二十七件、金額にしまして二十九億一千余万円ということになつております。合計しまして、二百六億の申込みになるわけであります。
この対策を今いろいろ研究いたしておりますが、まず第一に今考えておりますアウト・ラインを申し上げますれば、第一の問題としましては既存の公営賃貸住宅、いわゆる庶民住宅と言つております既存の住宅の破損に対しましては、何とか国庫の補助によりましてこれの復旧をいたしたいというふうに考えております。それからもう一つは一般の住宅に今まで住んでおりました人、しかしその中には貸家が非常に多くあります。
そこで来年度においては、現在本年度のいわゆる国庫補助による三万戸以上に、賃貸住宅増加しなければならない。それはなぜかと申しますと、私どもこの前の国会で、住宅金融公庫法を修正するために相当の努力をいたしました。それはどういう点で努力いたしたかというと、現在実施されて相当の物議をかもしておりますが、あの状態ではなかなか低賃金の労務者、勤労者には利用されない部面が多い。
御承知の通り住宅難は極めて深刻でありますので、従来政府のとつて参りました公共事業費による半額国庫補助の賃貸住宅と並行して、新たに政府出資を以て長期低利の住宅資金を融資する特別の機関を設置する必要があります。これが本法案の提案理由であります。 次に法案の重要な内容について申上げます。その第一は公庫の性格及び資本金であります。資本金は全額政府が出資し、公庫は公法上の法人とすることになつております。
政府の住宅政策を見ますと、この公庫による住宅建設が約八万戸でありますが、そのほか国庫補助による賃貸住宅二万七千戸を加えましてもわずか十万戸足らずでありまして、これをもつてしましては、今日の住宅不足はとうてい緩和できないばかりか、いなむしろ、かえつて住宅難をますます激化して行くということになつておるのであります。
庶民住宅に対しては、少くとも国庫補助百億ぐらいの賃貸住宅を建てるべしということは、私ども、ここにおられる建設大臣に要求いたしております。それとともに、かように金を貸して、それを利用し得る人に早く八万戸ぐらいの家を建てさせて、それと結び合わせて、国民大衆のために文化的で健康な住宅を建てようというのが、この法律案であります。 〔発言するもの多し〕
これに対しては、ひとしく国民大衆といつても、最も收入の少い階層に対しては公共事業費による公営賃貸住宅、すなわちいわゆる庶民柱宅の建設が行われており、本法案による金融措置は、その少し上層にある階層で、相当の定收入があり、融資によつて自己所有の住宅を希望する者を対象としているとの答弁でありました。
第一は、国民大衆のために住宅を供給するという本法案の骨子に対して、本法案が真に国民大衆の希望に沿う法案になつていない点が非常に遺憾でありまするので、この欠陷を補うために、いわゆる補助住宅、賃貸住宅、労務省住宅等に対して、今後十分予算の増額をして、この欠陷を補い、しかして本法案の使命達成に寄與するようにすべきであるという希望を申し上げる次第であります。
そこがきわめて重要でありますので、将来は現在行われておりますところの国庫補助住宅、いわゆる賃貸住宅を強力に推し進めるという意味におきまして、政府はこの方面に、現段階より以上に、予算を大幅に拡張して、この法案の第一條に盛られております趣旨を徹底せられんことを切望いたしまして、賛成の趣旨といたします。
なお住宅金融公庫が近く設立せられるということになりますと、住宅については、この方から特に耐火的なアパートの建築について、ただいまの法案にもございますが、賃貸住宅を経営する会社法人に対して融資ができるようなことになつておりますので、これも計画のしようによつては、あるいは対象になるんじやないか、こう考えます。
○政府委員（伊東五郎君） 普通の産業会社の給與住宅という関係ですが、これは三号では賃貸住宅の事業を行うという会社、法人ということで、これは一般的に公開して賃借人を決めるといつた、そういうものはこれに含まないという解釈でございます。
○政府委員（伊東五郎君） 地方公共団体には、公共事業として賃貸住宅を專門にやつて貰う。その資金は個人や法人を貸付の対象にしようというふうに分けたわけでございます。
○政府委員（伊東五郎君） 先程申上げましたのは、例えば製鉄会社或いは造船会社という会社は、これは賃貸住宅を供給する会社でありませんから、そういうものに貸付けるものではない、賃貸住宅を経営する会社に貸付ける、こういうことを申上げておるのです。
これは第十七条にありますように、貸付の対象が個人と住宅組合と、それから賃貸住宅を経営するところの会社法人と、こういう三つの種類になつておりますが、この会社法人の賃貸住宅、これは主としてコンリートのアパートと考えております。それから個人と国の分は大体において木造になるわけであります。多少コンクリート等も防火の観点から奨励して行きたいと思います。
次に融資対象としまして、個人組合、それから賃貸住宅を建てる業者というふうに分れておりますが、その中で住宅組合のことが非常に問題になつております。
本委員会におきましても、右の事情を最も重視いたしまして、公共事業費による賃貸住宅と並んで対策に努力を重ねて参つたのでありますが、政府におきましても、昨年秋から住宅対策審議会を中心といたしまして、低額所得者に資金を融通する対策を立て、漸くその成案を得て、住宅金融公庫法案を提出され、目下本委員会において審議中であるのであります。
而もこの政策が百五十億という厖大な予算を、厖大ではありませんが、いわゆる公営賃貸住宅から比べて見ますと厖大である予算の使われる途が、一般のまじめな勤労者には全然相手にならない、引揚者には全然相手にならない、住宅に真に困つておるような人には全然相手にならないということでは余りにも不公平な結果が招来するのではないか、こういうふうに考えるのであります。
○瀬戸山委員 これはあまり大した問題でないようでありますけれども問題にいたしておるのは、自分のことを申し上げて失礼ですけれども、私が市長をしているときに、いわゆる補助住宅、賃貸住宅でありますが、あれは集団的に建てなくちやならぬ、大体一集団五十戸くらいやりましたが、そういう集団住宅を建てるときには、それだけ相当の人が集団生活をしますと、何か八百屋さんをやるとか、駄菓子屋をやるとか、その他の雑貨を売らなくちやならないということが
おそらくこれはアパート経営だけに大体三割の資金の申込みがあるのじやないかと思いますので、特に公共団体あたりが相当の出資をして家賃を引下げる、そういうふうな意味の賃貸住宅の経営の計画が相当ございますので、なるべくその方にまわしたいと思います。従つて一般の木造の貸家については、二十五年度においては、その資金をまわし得る余地がないのじやないかと考えております。
○政府委員（伊東五郎君） 第十七條に、今のお話の貸付の対象が三つ挙つておりますが、三号が今お話の賃貸住宅を経営する会社法人でございます。
但しです、この賃貸を行う会社の事業については、外に規定がございまして、建てた家を貸す人、借りる人、借りる人の選定のし方、それから家賃など規定することになつておりますが、家賃は余り高いものはいかん、入る人は一般に公開されなければならんという方針にいたしたいと考えておりますので、生活協同組合の組合員だけを対象とする賃貸住宅を作るという場合は、若干その方針と喰い違つてる点もありまするので具体的の場合について
それなら民間の会社が賃貸住宅をつくつて営業が成り立つ書くかということを——いろいろ建設費、技術、その他家賃の統制まであるのでありますから、質問いたしましたところが、とても営利本位の法人会社ではやつて行けないという御答弁でありました。
第三号は賃貸住宅、貸家業を営むところの会社、法人これに対して貸付けると、こういう三種類のものとなつております。この第三号の賃貸につきましては、更に経営の際に入る人、住宅を借りる人に対してその選定の方法、家賃等につきまして第一号、第二号と同様の趣旨によつて、この本法の第一条の趣旨によりまして回収的な性格を果させることになつておりますが、この点は後程に又申上げます。
然るに周知のごとくこれらのいずれの方法も民間において求めることは殆んど不可能な状態でありまして、政府におきましては、これが対策といたしまして、地方公共団体が公共事業として実施する賃貸住宅の建設経営事業に対して、国庫補助金を交付し、家賃の低下と建設戸数の増加を図つて参りました。
不良住宅とか、あるいは非常な過密住宅に住んでおられる方につきましては、これは最も対策は急を要するわけでありますが、建設省でやつております住宅対策としましては、先ほど銀行局長からもお話がありました通り、公共事業として国で補助をしまして、公共団体にやつていただく賃貸住宅と、住宅金融公庫の融資による自己の住宅の建設、この両面からやつておりまして、あらゆる場合を公庫の貸付によつて解決できるとは考えておりません
○砂間委員 それでは今ほんとうに住宅に一番困つておる勤労階級の貧乏な人たちは、国庫補助による賃貸住宅の方でやつて行つて、公庫の貸付金による住宅の建設ということは、もつと上の方の、裕福な人たちだけに貸してやるということを目的とした法案である、こういう御説明として受取つてよろしいのですか。
しかるに周知のごとく、これものいずれの方法も民間において求めることはほとんど不可能な状態でありまして、政府におきましては、これが対策として地方公共団体が公共事業として実施する賃貸住宅の建設経営事業に対して、国庫補助金を交付し、家賃の低下と建設戸数の増加をはかつて参りました。
、これから住宅の建設資金の率もだんだんと低下して行くという見通しであれば、一年前の三万円が二万円でできる、こういうお考えにもなるのでありますが、その査定もむずかしいし、しかもいわゆる安物買いの銭が最低のものをつくるのではないし、かつ奢侈のものではなし、そういう高度の社会性を帯びたいい線をとらえておるのですが、現在の一・二倍を越えてはならないというものが、建設省の現在の住宅局でもつてやつておられる賃貸住宅程度
しかも質貸住宅式のものがこの法案のねらいでないということは、これは動かすことができないのですが、私はこの法案が通つて、金融公庫が設けられて、その運営やいろいろなものあるのですが、その結果、かつての住宅営団と、現在の建設省の住宅局が扱つておる賃貸住宅の、大体あいのこ式なものになりやすい。