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2534件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。一方、家賃低廉化補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会公平性確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。

淡野博久

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

令和二年六月十二日(金曜日)    午後一時三十六分開議     ━━━━━━━━━━━━━議事日程 第二十四号   令和二年六月十二日    午後一時三十分開議  第一 賃貸住宅管理業務等適正化に関する   法律案内閣提出衆議院送付)  第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等   の推進に関する特別措置法案衆議院提出)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件

会議録情報

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

議長山東昭子君) 日程第一 賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕     ─────────────    〔田名部匡代登壇、拍手〕

山東昭子

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

法律案は、社会経済情勢の変化に伴い賃貸住宅役割重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約適正化のための措置等を講じようとするものであります。  

田名部匡代

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

今回、賃貸住宅管理業に係る登録制度が創設をされるということになっております。先ほど、賃貸住宅管理業を営んでいる者の総数としては約一万弱という答弁がありましたけれども、その賃貸住宅管理業を営んでおられる方というか法人というかの職種であったり資格だったりの内訳について、お分かりでしたら教えていただけますでしょうか。

伊藤孝江

2020-06-04 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

                上田 清司君    国務大臣        国土交通大臣   赤羽 一嘉君    副大臣        国土交通大臣  青木 一彦君    大臣政務官        国土交通大臣政        務官       和田 政宗君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件賃貸住宅

会議録情報

2020-06-04 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

国務大臣赤羽一嘉君) ただいま議題となりました賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案提案理由につきまして御説明申し上げます。  賃貸住宅は、単身世帯外国人居住増加賃貸住宅志向高まり等背景に、今後も国民生活基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。  

赤羽一嘉

2020-05-26 第201回国会 衆議院 本会議 第28号

議長大島理森君) 日程第二、賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案議題といたします。  委員長報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。     ―――――――――――――  賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案及び同報告書     〔本号末尾掲載〕     ―――――――――――――     〔土井亨登壇

大島理森

2020-05-26 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

―――――――――――――  議事日程 第十八号   令和二年五月二十六日     午後一時開議  第一 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録特例に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案内閣提出)  第三 社会保障に関する日本国スウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件  第四 社会保障に関する日本国フィンランド共和国

岡田憲治

2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

○井上(英)委員 国土交通省は、賃貸住宅管理業者家主、そして、たな子と言われる入居者とのトラブルの実態、賃貸住宅管理業者事業形態や、家主との管理業務契約状況などを把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者登録促進登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業適正化につなげることを目的にして、昨年、令和元年の七月から八月にかけてアンケート調査というのをやられたというふうにお

井上英孝

2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

本当にこの問題は、このほかにも、民間賃貸住宅に入られて、補助を受けて生活をされていた方の補助も昨年の三月に打ち切られていまして、その後、今どういう状況になっているかという全体像が見えていないということだと思います。  今お話ししたとおり、コロナの影響もあって大変厳しい状況にあるのではないかということを危惧をしている。

山崎誠

2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

国内待機をしている教員の方々の中には三月いっぱいで賃貸住宅を引き払っていた方もいるかと思います。こうした方々仮住まいを用意せねばなりません。持家などがあれば対応できるかもしれませんが、そうでない方もおられるはずです。一時的な仮住まいを用意している方もおられるのではないかと推察します。後ほど述べる赴任先家賃も払っているとなると、家賃の二重払いになってしまいかねません。  

舩後靖彦

2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

できるだけ短くするために、平時より、空き家を登録するですとか、賃貸住宅で貸し出してもいいというようなことを掌握するですとか、また、私は、旅館ホテルも、被災地旅館ホテルというのは実質営業ができなくなるので、用意しても結構遠慮する方がたくさんいらっしゃって余り利用されないんですけれども、これももう堂々と利用してもらうというようなことをしっかり進めていって、やはり憲法で守られている最低の福祉というのが

赤羽一嘉

2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

土井委員長 次に、内閣提出賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案議題といたします。  趣旨説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。     ―――――――――――――  賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案     〔本号末尾掲載〕     ―――――――――――――

土井亨

2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

赤羽国務大臣 ただいま議題となりました賃貸住宅管理業務等適正化に関する法律案提案理由につきまして御説明申し上げます。  賃貸住宅は、単身世帯外国人居住者増加賃貸住宅志向高まり等背景に、今後も国民生活基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。  

赤羽一嘉

2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

まず、現行法上、土砂災害特別警戒区域などいわゆるレッドゾーンにつきましては、一定の規模以上の開発、そこに、危険なところに町ができないようにするという観点から、分譲住宅とか賃貸住宅とか貸しオフィス貸し店舗、こういったような業務用施設開発について、現在既に原則禁止とさせていただいております。  

北村知久

2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号

陸前高田市が行っているみなし特定公共賃貸住宅のように、住み続けられる支援を行うべきではありませんか。  次に、原発被災地の問題です。  ことし三月、双葉町の帰還困難区域の一部が初めて解除され、これで全町避難はなくなりました。政府は、たとえ長い年月を要しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきました。そのために全域の除染を終えるのはいつなのか、お答えください。  

高橋千鶴子

2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号

また、自治体の判断により、災害公営住宅の一部をみなし特定公共賃貸住宅として活用し、公営住宅入居収入基準を超える収入がある世帯入居を可能にする方法もございます。  入居者居住の安定が図られるよう、各自治体において、地域の実情を踏まえ、適切に対応されていると認識をしておるところでございます。  帰還困難区域除染についてお尋ねがございました。  

田中和徳

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

これ、後でこの国交委員会でも賃貸住宅等に関する法律の審議をしますけれどもサブリース問題が極めて今大きな問題、社会問題になってきていることはもう御案内のとおりであります。  今日は、頭出しだけといいますか、取りあえず、この問題について国交省としてどういう認識を持ってどういう対策を取っていくか。それが結局今回の法案の改正の提出ということになったと思うんです。

増子輝彦

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

先ほど委員の方からサブリースの問題についてということでお話ございましたけれども、まずもって、賃貸住宅をめぐる環境というのが近年大きく変わっております。  例えば、平成四年ぐらいですと、賃貸住宅を管理するときに自ら管理される方、これが七五%ぐらいと多数だったんですが、昨年調べますと、これが全く逆になっておりまして、八割を超える方が事業者の方に委託をしているという、こういう状況になってございます。

青木由行

2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

ただ、分割の期間でございますけれども、私どもとしては、賃貸住宅事業を借入金で行っている関係で適切な債権管理をする必要がございますので、原則六カ月、そこで個別の御事情に応じて十カ月としているところでございまして、こういう制度を四月末に導入したところでございますので、まずはそこをきっちりと実施することで、お客様との御相談、あるいは居住の安定を図っていくのがまず先決かなというふうに考えているところでございます

里見晋

2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号

どもUR賃貸住宅、全国約七十二万戸につきまして、平成二十八年度から三か年の実績と、昨年度令和元年度の速報値の御報告をいたします。  滞納を理由といたしまして、当機構法的手続によりまして住宅明渡しに至った件数につきましては、平成二十八年度から順次、二千百件、二千件、千九百件、そして令和元年度の速報が千六百件でございます。  

伊藤治

2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

そういう機構法趣旨、あるいは、低額所得者入居対象として低廉な家賃住宅供給しております公営住宅、これとの役割の違い、あるいは現在ほかにもいらっしゃる民間賃貸住宅居住者の方との公平性、あるいは我々の有利子負債削減というような健全な経営の確保等を踏まえますと、家賃の減免ということにつきましては、現在、国の支援もいただきながら高齢世帯の方を対象に既に実施しているものもございますけれども、現時点でなかなかそれ

里見晋

2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

里見参考人 お住まいを失った方に対してURとしてどう受けとめるかということでございますが、リーマン・ショック後に制度ができたわけでございますが、解雇などにより住宅退去を余儀なくされ、UR賃貸住宅に新たに入居されるような方につきましては、住居確保給付金、これは厚労省制度でございますけれども住居確保給付金の支給を受ける場合に、収入要件特例を設ける等の対応をして受け入れるという制度が引き続きございますので

里見晋

2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

これは、二〇〇六年の住生活基本法に基づき、「都道府県が策定する都道府県住生活基本計画において、区域内における多様な住宅困窮者居住状況や、民間賃貸住宅需給状況等を踏まえ、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯の数を的確に把握した上で、必要な公営住宅供給目標量を設定する」ということになっているわけですけれども、「その際、区域内に存する公営住宅以外の公的賃貸住宅ストックの活用も図ること」

高橋千鶴子