2009-04-07 第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号 当該不動産に関しましては、先生おっしゃるように受益権持ち分七割を、譲渡先と共同事業を進めておるわけでございますけれども、その譲渡先につきましては、国内不動産会社のうち、資本金、連結売上高、賃貸事業売上高のそれぞれ上位の複数の会社、これは七社でございますけれども、この七社の中から受益権評価額の最も高い数字を提示した住友不動産に決定したという次第でございます。 以上でございます。 清水弘之