2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付に関して意見を表示いたしましたもの、その二は、建設国債の発行により調達された資金に係る剰余金等の使途等に関して意見を表示いたしたもの、その三及びその四は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その五は、還付金の支払い事務に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
その一は、賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付に関して意見を表示いたしましたもの、その二は、建設国債の発行により調達された資金に係る剰余金等の使途等に関して意見を表示いたしたもの、その三及びその四は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その五は、還付金の支払い事務に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
不動産市場の中でもＪ—ＲＥＩＴ市場と申しますのは、投資家から資金を集めまして、オフィスビルや賃貸マンション等の不動産に投資をいたしまして、そこから得られる賃貸収入や売却益をもって投資家に分配する仕組みでございます。
○政府参考人（内藤純一君） いわゆるＪ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託という商品がございますが、これは、投資家から資金を集めましてオフィスビルや賃貸マンション等の不動産に投資をし、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配、還元する仕組みの商品でございます。
昨今、温泉付きの個人住宅や分譲賃貸マンション等が多く販売されるようになっておりますが、こうした物件で温泉を使用している場合は温泉法の適用対象となるのかについて一点お聞きしたいのと、また、先日は足立区の分譲マンション等で国の基準値を大きく上回るレジオネラ菌が検出されたとの報道もございました。
たまたま賃貸マンション等の所有者が破産したからといって、何の責任もない善良な賃借人が立ち退かなければならないいわれは全くありません。こういう場合、フランスでは、賃借人は十二年間の保護が与えられます。ドイツでは、居住用の賃借権は保護されているのです。抵当権は賃借権を破らないという法格言さえあるのです。
こうして買った不動産物件については、決して塩漬けしているわけではなくて、ディベロッパー、ゼネコン等、当行の取引先ネットワークを最大限活用して、商業ビル、ホテル、賃貸マンション等を建てることにより事業化し、稼働率を上げつつ、物件によっては売却のチャンスをねらっていく、こういうことでありまして、すべてのプロジェクトが全部成功ということではありませんし、かつまたその後の不動産価格の低落の中でリスクを大きくしていったという
また、そういうものを利用して賃貸マンション等を建設するということも可能になってくるのではないかというようなことが考えられるわけでございまして、今回の法改正が直接の住宅供給促進ということを政策目的に掲げた法改正ではございませんけれども、まさにそういうものの基礎である借地関係、借家関係というものが合理化されることによりまして、それをベースにした土地の適正な利用とかあるいは優良な賃貸住宅の供給に寄与していくことになるのではないかと