2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
駅前の賃貸ビルを分園にして使っていただければこれは大変有り難いわけで、この円滑な執行のために内閣府のほか厚労省、文科省、国交省、財務省といった関係府省が一致協力して取組体制をつくりました。 地方自治体に対して連携して協力依頼を行う。国土交通省に例えば駄目だと言われても、いや、一緒にこういうことでできますよという形で押し込むという意味でも、内閣府に連絡窓口、コンタクトポイントを設けました。
駅前の賃貸ビルを分園にして使っていただければこれは大変有り難いわけで、この円滑な執行のために内閣府のほか厚労省、文科省、国交省、財務省といった関係府省が一致協力して取組体制をつくりました。 地方自治体に対して連携して協力依頼を行う。国土交通省に例えば駄目だと言われても、いや、一緒にこういうことでできますよという形で押し込むという意味でも、内閣府に連絡窓口、コンタクトポイントを設けました。
ですから、これは、本当に経済を底支えしていくんだ、中小零細で職を失っている人あるいは失いかかっている人、つくるものがない人、売れない人、買えない人、本当に困っている人を支えていくんだという話と、ずばりＪ—ＲＥＩＴの銘柄とそれに出資している会社、いろいろな内実を見ますと、おおよそ一般庶民の国民生活とはかけ離れた、非常にいわゆるセレブな高級賃貸ビル投資事業ですよ。
なおかつ、特定の地域では賃貸ビルが随分空室になって、先行投資した各ファンドの出資者は大変苦労されておられるという状況なんでしょうけれども、ＥＴＦはまだわかるんですよ。
そういう状況を踏まえまして、近くの賃貸ビルを賃借せざるを得ないという検討を当時したわけでございまして、霞が関周辺の複数の施設をいろいろリストアップしまして、金融庁へのアクセス、この審査会を発足する十六年四月に入居できるかどうか、事務室の面積が我々の組織に合う面積を確保できるか、あるいは賃借料等の諸条件を総合的に勘案した結果、ＪＴビルが最適であると判断したということでございます。
そのパンフレットを見ると、パンフレットには、自分の所有をしている賃貸ビルが消滅をした形で改修工事の完成図がかいてあった。これは大変だということで、こういうパンフレットが配られたらばテナントが出てしまうから、これは配らないでほしいということを国土交通省の、当時の建設省の方に言ったということなんですね。もしそれで強制されるのなら、必ず補償をするとの前提で実行してくださいと。 当然のことだと思います。
地元では何か、少し私も行って調べてみたんですけれども、行政と大手企業の癒着を危惧する声というのも一部聞かれまして、民間の賃貸ビルでなく何で東京電力の跡地に新設をしたんだろうと非常に疑問を持っているんですが、お願いをいたします。
その他、国税庁の電算システムをオープンシステム化して維持費を減らしていくとか、庁舎の割当てを見直してオフィスを民間賃貸ビルより庁舎内の空きスペースに移転するだとか、こういったこともやってございますし、歳入の方の対策といたしましては、細かいことでございますが、国有財産の売却促進だとかそういったこともやってございますので、いろんな、細かいところから大きな制度に至るまでいろんなところに目くばせしながらできる
具体的な例を申し上げますと、例えば、その信託会社が信託財産たる賃貸ビルにテナントとして入居するといったことや、あるいは信託会社が特許権の実施権を取得する行為などがこれに該当するものというふうに考えております。
東京の社会保険事務局の選定につきましては、これはほかの社会保険事務局とも共通するところでございますけれども、国の合同庁舎といったようなところにまず入居できないかどうか、それから、社会保険事務所で移転して使わなくなった旧庁舎、あるいは社会保険の関係施設といったようなところが利用できないか、こういったことをあわせて検討して、その結果として、活用できる庁舎がなかった場合には、民間の賃貸ビルを借り上げるというようなやり
検査マニュアルにおきましては、賃貸ビル等の収益物件の評価に当たっては、売買実例による評価あるいは公示地価等による評価といったものに加えまして、収益還元法による評価を行うことが望ましいと、こういうふうに書いてあるわけでございます。こういった担保評価の基本的な考え方そのものは、検査マニュアルの制定、つまり平成十一年七月以降変わっておりません。
○政府参考人（佐藤隆文君） 収益還元法でございますけれども、これは、こういう手法でもって評価するのが妥当だというのは、例えば賃貸ビルのように将来の収益に基づいてこの当該物件の価値を量るのが妥当だということでございまして、そういうやり方でございまして、引き当てについてこの三月期から主要行について適用したＤＣＦとはちょっと性格の異なるものだろうと思います。
○塩崎議員 今の、一つもうまくいっているものはないというのはよくわかりませんが、少なくとも民間では、不良債権の担保、例えばマンションであるとか賃貸ビルであるとか、こういうものをちゃんと買い取った上で、再生をさせて、そしてその投資家は証券化して、その中から利益を得るか、あるいはそのまま売ってしまうかというような形で処理は進んでいるものだと思っておりますから、うまくいっていないということは少なくとも民間市場
それから、私どもがこういう形で受け皿会社で経営しております商業賃貸ビルがございますけれども、平成八年三月期と平成十年三月期と二カ年間の稼働率を比べますと、八〇％であったものが九二％に増加しているわけです。もちろん、地上げがうまくいかなくて投下した資金が焦げついてしまうというものもございます。
その間、賃貸ビル事業、住宅事業を中心といたしまして不動産事業を展開してまいったわけでございます。また、銀行系の不動産会社として、いろいろと社会開発だとか遊休地のコンサル等で積極的に取り組みまして着実な実績を残しまして、総合不動産会社としてそれ相応の御評価をいただくような会社になってまいったわけであります。
私どもの場合は、前期、前々期と二期にわたりまして長銀の支援を受けておりまして、懸案でございましたファイナンス関係の引き当てを大幅に行いまして、その時点でもうかなり、私どもは不動産業でございまして、本業の賃貸ビル事業を展開いたしておりますものですから……
これは主として不動産の管理会社、例えばあわじ商会、もりに商事等は不動産を、要するに賃貸ビルといいますか、それの管理会社、こういう仕事をやっております。
○河谷参考人 それは全部が全部ペーパーカンパニーということじゃなくて、例えば先ほど具体的におっしゃられた、もりに商事だとかあわじ商会とかタイム、これはすべて、賃貸ビルあるいはホテル、そういったものが営業しているものを管理している。ですから、これはちゃんと、十分な金利、確かに実際の具体的な賃貸収入等が入っておるわけでございます。
これについて第一勧業銀行は、大蔵省に対して、小甚ビルディングは六本木に賃貸ビルを持って不動産の売買と仲介をする会社だと説明したとされております。しかし、実際にはこの融資は、総会屋が野村証券など四大証券の株を取得する原資となっておりました。隠ぺい工作をした他の融資と違って、この融資は検査で報告されていたわけです。検査で異常な融資と見抜けなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
しかしながら、不動産事業者であっても、ほかの法人と同じような目的で土地を持っている場合、例えば本社ビルであるとかあるいは支店のビルであるとか、賃貸ビルの用地として持っているような土地、これを取り壊しまして例えばマンションを建てて分譲をするというような場合には、これは他の法人が持っている土地と同じ性格の資産としての土地ということになってまいりますから一〇％の追加課税の適用対象になる、こういう関係でございます
そのために、放送機能を付近の小学校の跡地に、緊急措置としてプレハブの施設を建設して対応しております日それから管理部門につきましては、臨時に賃貸ビルを借り上げて業務を遂行しているという状況でございます。 業務が二カ所に分かれておりますので、放送機能を含めて、神戸局の全体機能を収納するビルを借り上げていくことにいたしました。
○政府委員（西谷剛君） イギリスの場合、実は官庁の多くが賃貸ビルに入居しているようでございまして、我が国と相当事情が違うようでございます。現在、ロンドンの賃料が非常に高いものですから、その経費削減も図るということからと、もう一つ、ロンドンで非常に人材の確保が難しいという事情から、独立性のある機関を国内各都市に移転しつつあるという状況のようでございます。
「東京湾岸の江東区豊洲にある造船大手の石川島播磨重工業の元グラウンドで、三十七階建て賃貸ビルの建設が始まっている。総費用の三百億円は、同社が一九八九年に海外市場でワラント債を発行し、調達した。無配を続けていた同社の株価は「東京のウオーターフロントに保有する土地の地価上昇」をはやす野村証券など証券業界のテコ入れで急上昇し、社債を有利に発行できたのだ。」こう書いてあります。
さらに、賃貸ビルの開業に向けましてテナントの募集等の営業活動を行うとともに、完成後のビルのメンテナンス計画等を策定していくこととなっております。また、ビルの開業後にはビル施設の管理、テナントの管理等、現物出資を受けた土地におきまして不動産賃貸事業を実施していくこととなっております。 新会社の定款におきましては、これらの具体的な事業を規定するものといたしております。