2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しているところです。 具体的には、これまでも、低所得者の家賃負担の軽減策、高齢者向けのサービスつき住宅の供給などを行っています。 さらに、今後、子育て世帯の住居費への支援を強化することを含め、支援の充実に取り組んでまいります。
5905件の議事録が該当しました。
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2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
まず、行きます、氏名、名称、国籍、住所、所有・賃貸等の状況、家族構成、職業、経済的状況、これは資産規模なども含みますけれども、日常活動の状況、職歴、様々な種々の活動歴、交友関係、思想信条、検挙・犯罪歴、今申し上げたもので、自衛隊が絶対に調べないというものを個別具体に答えてください。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
今の質問ですね、自衛隊施設の一キロ外から、そして警察庁の本庁の施設の一キロ外から、その一キロ圏内には所有も賃貸もしていない人が機能阻害行為を企てるために来る行為については、それを守る効果はあるのかないのか、それについての資料提出要求を求めます、委員会への。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
また、調査の対象とならない賃貸による外国人の居住については、住民登録をしていなければ実態すらつかめないというふうに思いますが、どのようにしてこの実態把握をされていくのか、まずお答えください。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
大体は短期で賃貸マンションを借りるかホテル住まいで、しかも日本人名義で借りる方法を取るということでありまして、また、水源地から毒物を流すというテロ行為を行う危険性があるとしても、わざわざ水源地の土地を買って、そこに行って実行に移さなくても、闇に隠れて水源地に移動して毒物を流せばそれで事足りるわけですので、この目的のために土地を購入するなんということはまああり得ないわけであります。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
これに、賃貸住宅の場合は家賃が加算されることになります。 次に、七十五歳以上の高齢者緊急アンケートについて御報告します。これは、このとじ込んである資料の二枚目以降です。 先日、七十五歳以上高齢者緊急アンケートに取り組みました。高齢者の生活実態、七十五歳以上の自己負担二割化への生の声を集めて見える化するということで、三千二百人から集まりました。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
特に高齢者の場合は、私は杉並の方で事業をやっていますが、そちらの方で見ても、大体七割ぐらいが持家で、二割若しくは三割が賃貸。そちらの方のレベルは極めて幅が広くて、もし二百万円で暮らすことになって、五万円とか六万円で恐らく済むとはとても思えないというふうなことがありますので、先ほど申し上げたような実例でいくと、とてもではないですけども暮らせないというふうに私は思いますし、データでも出てきている。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
この住居費でございますけれども、年間平均十七万円となっておりますけれども、これ、今回の集計世帯のうち、持家が、百二十三世帯のうち持家が百八世帯で八七％、公営住宅等は六世帯で五％、民間賃貸は十世帯で八％となっておりまして、そういう意味では、調査の限界もあるかもしれませんけれども、この調査結果におきましては、持家の比率が御指摘のよりは少し高めということが背景にあるというふうに考えております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
例えば、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅につきましても、クロスが貼ってあって、その下のコンクリートが構造上どうしても大事なところで、くぎとかを刺したら困るというような場合でなければ、そういった場合でなければ、転倒防止措置について、事前に承諾を得て、原状回復義務を免除するということになってございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
次に、公的賃貸住宅について聞かせていただきたいと思うんですけれども、公的賃貸住宅のうち、長期優良住宅の基準を満たした住宅というのはどれくらいあるものなんでしょうか。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 新築住宅におけます長期優良住宅の割合は一二％で、内訳は戸建てが二五％で共同住宅が〇・二％、この〇・二％の共同住宅の中にはいわゆる分譲のマンションと賃貸のものと両方入ってございます。 賃貸住宅につきましては、元々この賃貸住宅の中には低層のものが比較的多うございますが、賃貸住宅は、低層に限らず、全体としまして制度創設以降の認定実績が累積で千戸という数字になってございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。
2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、東京、大阪以外でも自治体が大規模接種会場を設置をすると、そうした場合に、会場設置に係る使用料とか賃借料とか賃貸料とかあるいは備品購入費用、こういったものへの補助、それから、土日や夜間含めて接種に関わっていただく、携わっていただく医師、看護師などを派遣していただく、そうした医療機関への支援、こうしたものを含めて国がしっかりと全額支援をするということで進めております
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そういう点では、改築などの施設整備に対する支援、また、賃貸物件でもリフォーム、改修等を支援をできるようにしております。また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
さらに、同事業においては、緊急事態宣言の影響による公演等の中止に伴う費用、今回、新たに人件費や賃貸料などの、これは団体から非常に要望が強かったわけですが、固定費を新たに支援に含めるとともに、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、これは全体で二千五百万上限だったんですが、これを一回当たり二千五百万というふうに上限を設けるなど、大幅な改善を図ったところでございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
民間賃貸住宅はもちろん、ふだんは賃貸に供されていない個人所有の空き家についても、そういった活用できるポテンシャルがあるのではないかなというふうに考えます。 そういったときに、もちろん今の現時点で、内閣府は一生懸命マッチングも含めてやってくれているとは思うんですけれども、よくあるのは、仮設の建設の住宅、仮設住宅を後々造ったりするようなことがあります。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、空き家の種類別の内訳としまして、これから賃貸に回そうとか売却にしようとして空いているもの、こういったものを除いた居住目的のない空き家は、先ほどの八百四十九万戸のうち三百四十九万戸ございます。住宅総数の五・六％となっております。こういった数字の状況でございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
まず、今日は、空き家対策、空き家問題に対する質疑をちょっとさせていただこうと思っているんですけれども、空き家対策は、当然、空き家の売買だとか賃貸だとかも含め、それからまた新築もそうですけれども、売買状況、賃貸状況なんかも含めて、今、コロナウイルスでの、このコロナ禍で、拡大によって、様々な業種、業態方面に大きな影響を与えているんですけれども、この空き家対策に関わる不動産事業だとかその辺に対する影響なんかはどのように
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、御指摘の賃貸住宅管理業の関連分野ですとか、また家主の皆さんに対しましても対応指針に明示する方向で検討をしていきたいと、こう考えております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、二〇一七年度の住宅セーフティーネット法の改正に伴い、障害者や高齢者等の要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として住宅確保要配慮者居住支援法人を設定されることができるようになっています。 資料一を御覧ください。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
次に、障害者の住宅確保のバリアをなくすためには、居住支援の充実を図るとともに、居住支援や賃貸住宅に関わる人たちの障害者への理解を促進することが最も重要です。重度障害者である私も住宅探しには苦労してきましたが、障害者に対する理解が進んでいないことが住宅探しを困難にする大きな原因の一つだと思っています。 資料六を御覧ください。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
契約書面を紙ベースで欲しいかどうかと言われると、不動産の売買契約書、賃貸契約書のようなものは別にして、電子媒体で受け取って自分のパソコンの中で管理を、保存をしたいというふうに考えています。 先ほどお話しいただきましたけれども、受け身の立場での契約承諾の、同じ流れの中での承諾というものは歯止めにならないと、私もそのとおりだというふうに思います。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
お尋ねの買戻し型預託の趣旨が必ずしも明らかではございませんけれども、預託商法は、一般的に、物品を預託して、その物品を賃貸等の形で活用することにより利殖を図るというスキームだと認識をしてございます。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
もう一つは、私は、面積基準の話をなぜ持ち出したかというと、これは実は、例えば賃貸住宅においては、経営の面では非常に重要な視点だというふうに思うからであります。 つまり、供給をする事業者の経営という視点は、この長期優良住宅という考え方には入っているのかどうかということであります。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
三 共同住宅に係る長期優良住宅の認定基準の見直しに当たっては、賃貸住宅の特性を踏まえ、良質な賃貸住宅の供給が促進されるものとなるよう検討を進めること。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
資料によりますと、長期優良住宅の賃貸共同住宅については、これはほとんど認定をされていないというふうに聞いております。都市部においては面積要件に課題があるのではないかと私は思っておるんですが、都市部における賃貸共同住宅、その面積基準については、全国一律基準ではなくて、税制を含めた更なる面積基準の弾力化というものが私は必要なのではないかと思うんですが、その点についてお伺いをさせていただきます。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
日本の住宅、特に古い賃貸住宅は断熱がほとんど行われておりませんので、収入が低い世帯ほど光熱費が高まるというような構造になっております。中長期的なエネルギー価格の高騰というのが予想される中、こうしたエネルギー貧困に直面している人たちの住宅を耐熱構造に造り替えていく必要があるというふうには思います。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
一つ、例として、どういうことができるかということなんですが、当然、低所得者層の方は持家に住んでいる割合が非常に少ないと思います、そうすると賃貸の住宅に住んでいるわけなんですが、この公営住宅とか賃貸住宅の断熱規制を強めていくということ、これは必要だと思います。少なくても、公営住宅であれば、都道府県だったり市営住宅、そういったところで断熱規制を強めていく。
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
公営の賃貸住宅についてはこれで進んで、少しは進むのかなと思います。あと、民間住宅の方も是非、壁に穴を空けて原状復帰というところの免除というところが進むように、まずは命を守る防災が進むように、是非御努力をいただきたいなと思います。御礼とお願いでございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、今日は防災教育について御質問させていただきたいと思います。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
同じように、住居費なんかも、予算委員会でも言いましたけれども、年間の住居費は、二百万円の方は年間で十七万円となっているわけですけれども、賃貸だったら年間十七万円なわけがないわけですよね。ですから、賃貸の方なんかからは本当に悲鳴の声が、今回の法案について私のところにも寄せられております。