1973-06-21 第71回国会 参議院 外務委員会 第14号
で、具体的な例といたしましても、一昨年批准、承認もいただきました例の最賃条約で、特に百三十一号でございますが、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、百三十一号条約というのがございました。
で、具体的な例といたしましても、一昨年批准、承認もいただきました例の最賃条約で、特に百三十一号でございますが、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、百三十一号条約というのがございました。
○岡部（實）政府委員 いま大臣の答弁にございましたように、たまたま実は古い条約と新しい条約とあわせて御審議をいただくことになったわけでございますが、それは先ほどもございましたように、基本的な最賃条約は二十六号条約できめられておったわけでございます。しかし、その後ＩＬＯの中でも最賃問題について再度少し検討すべきだというようなこともありまして、新しく条約をつくる。
その中で一番根本的なものは、たくさんあるけれども、私は条約の第一号、つまり、工業的企業における労働時間を一日八時間かつ一週四十八時間に制限するという条約、二十六号の先ほど申し上げた最賃条約、四十七号の週四十時間に関する条約、五十二号の休暇に関する条約、もっというならば、農業における有給休暇に関する条約、百一号あるいは百二号の社会保障に関する条約あるいは商業及び事務所における週休に関する条約、あげてみれば
わが国の最低賃金の解決は、やはりＩＬＯ第二十六号条約、最賃条約の実行であると思いますが、私は第四十国会、すなわち昨年の二月十六日の本予算委員会で最低賃金法の不備について質問をいたしました。