具体的にサブリース向けの融資について申し上げれば、先ほど来答弁ございますとおり、物件の賃料水準や売買価格の妥当性の検証、あるいは顧客にとって、管理、修繕、改修等の費用を勘案しても採算が取れるというようなことを融資の全期間にわたってシミュレーションするというようなことで確認をする、あるいは紹介業者やサブリース業者の適切性を検証すると、こういったことを金融機関として専門的知見を生かして融資の審査をしっかりやっていくということでございます
サブリース向け融資について申し上げますと、融資審査において物件の賃料水準や売買価格の妥当性を十分に検証する、あるいは、顧客にとって、将来にわたって管理、修繕、改修等の費用を勘案して採算がとれるのか、融資の全期間にわたるシミュレーション等を行い確認する、さらには、紹介業者やサブリース業者等の適切性を検証するなど、金融機関としての専門的知見を生かして、顧客からの融資に関する相談にしっかりと対応するということが
現状におきましても、当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本として、農地バンクが相手方と協議の上、決定すると。ある意味では、いろいろなところに配慮した書き方になっておりますけれども、なるべくルール化していく、これが一番大事なことだと思っております。
現状の賃料水準につきましては、これは事業規程のモデルの中で、当該地域の同程度の農用地等の賃料水準を基本として、農地バンクが相手と協議して決定しろと、農地バンクが協議をするということが明記されておりまして、そういうルールに従ってやっております。
そのように、みずから営農することが困難で都市農地の貸付けを希望されたいというような農地所有者におかれましては、借り手が農地を借りていただけるような現実的な賃料水準というものが設定され得るのではないかなというふうに考えておるところでございます。
具体的には、賃貸物件の収益シミュレーションの精緻化といった規律ある審査体制の構築、あるいは、融資実行後の賃貸物件の空室、賃料水準、収支状況等の期中管理の充実、それから、そういうものを踏まえまして、借り手に対するリスク説明を充実するといった問題提起を行ったところでございます。
そのための手法として、販売方式だけでなくリース方式が重視され、農地集積バンクもリース方式を基本としているところでありますが、戦前とは異なり、賃料水準がそれほど高いわけではなく、貸し手が借り手を支配するような状況にはこれは全くないわけであります。
それとか、社宅賃料の周辺物件の平均的賃料水準を上回る部分を原価から外した方がいいんじゃないかというふうにもうたっているんです。諸経費のうち年功慰労金等人件費に含めるもの、こういったものは本当に託送料金として認めていいものなのか。
賃料水準についても、きちんと周辺のビル等々も勘案した上で立地を決めたというふうに承知いたしております。 収益化をまだしていないと。
したがいまして、整備を行わないで、所有者の方から機構が借りて受け手の方に貸すという普通のパターンでいいますと、多くの場合はその賃料水準は同じになるんではないかと思いますけれども、そこがそうでなければ絶対いけないかというと、そこはやっぱり地域の事情がいろいろおありかもしれません。そこは、それをベースにしながら地域である程度の御判断はいただける世界かなというふうに思っております。
整備前の賃料水準が例えば十アール一万円だとすれば、整備をした後は、その地域の相場から見て、一万三千円の賃料を取れるような農地になるかもしれません。その場合には、機構から受け手の方に貸したときに、受け手の方には一万三千円を払っていただくことになります。機構は、所有者から借りたときは整備前ですから、一万円で借りていることになりますので、三千円の差が出ます。
また、真に保有すべきとされた戸数に係る予算縮減に関しては、老朽化宿舎についてコスト比較等を行うことにより建替を抑制するとしているが、宿舎保有のコストについて、金利想定や賃料水準を見直すことにより、国民負担を極小化することを求める。
○政府参考人（長田太君） 今先生御指摘ございましたが、私どもは、いわゆる成田、関空、中部、羽田と、こういった規模のクラスの航空会社に対する賃料等を見てまいりますと、おおむね平均的な賃料水準になっておるのかなというふうに思っております。それ以外の地方空港と比べるというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
先ほど先生から御質問がございましたが、この中で、今お話もございましたように、容積率と収益価格との関係分析については、先ほど申し上げましたが、大手町地区における賃料水準ですとか標準的な建築コスト等をもとに、各容積率に応じた収益価格を試算している、そういう性格のものでございます。
○加藤（利）政府参考人 お尋ねでございますが、一般的に申し上げますと、容積率と収益価格との関係の分析については、ほかにもいろいろな要素はございますけれども、例えば賃料水準でありますとか標準的な建築コスト等をもとに、それぞれその収益価格が算定されるということになります。
しかしながら、賃料水準はやや下げどまってはおりまするけれども、絶対水準がまだまだ低いということで、なかなか利益が出しにくいという状況にあるようでございます。 そういった中で、新しい動きといたしまして、比較的交通条件のよい、そしてある程度まとまった、そして新しいオフィスでありますると、結構たくさん需要がつくという現象が起こっております。
この当行の関連会社のビルに東京協和情用組合の本店が移ったといった件は私も聞きましたが、これは時期がいつごろであったのか、そのときの賃料水準がどうであったのか、また現状において果たして幾らで貸借されているのか、ちょっとそこら辺につきましては私も存じませんので、失礼を申し上げました。
それから、その下の表でございますけれども、これは主要都市のオフィス賃料水準を比較したものでございます。資料がちょっと古いわけでございますけれども、一九八五年十二月時点で比較をいたしますと、東京の場合に坪当たり、月の賃料でございますけれども、四万一千四百円というふうになっております。