2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そうした運動に参加している方々ですが、自らが所有や賃借等をしていない土地を利用しており、権原に基づく利用者には当たらないものと考えております。御指摘のあった公道での物資の搬入阻止活動行っている方も、公道について権原を有しておらず、そこでの行為は本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
そうした運動に参加している方々ですが、自らが所有や賃借等をしていない土地を利用しており、権原に基づく利用者には当たらないものと考えております。御指摘のあった公道での物資の搬入阻止活動行っている方も、公道について権原を有しておらず、そこでの行為は本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
また、タンクは必ずしもみずから所有する必要はなく、賃借等の契約に基づいて使用できればよいこととしておりまして、備蓄義務を履行する意思のある者であれば当然かつまた容易に手当て可能な措置でございます。 一方、石油精製業者等の届け出制につきましては、緊急時に備えまして、平時からその所在等、必要な情報を把握しておくためのものでございます。
支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営等に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等の経費のため、九百六十七億三千七百万円余を支出いたしました。
賃借権等が存在している土地を国が演習場として使用するときに、国、すなわち、横浜防衛施設局支出負担行為担当官は、演習場内借地権者をみずから確認し、本来、手続の上においても、これら借地権者との間に土地転貸借契約を締結しなければならないことになっていると思いますが、たとえば、提供土地等賃借等処理要領、昭和三十六年八月四日、調達規第二八号の第三十八条は、次のように規定していますが、もちろん御存じだと思います
支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営等に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等の経費のため、九百三十四億九千九百万円余を支出いたしました。
支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等の経費のため六百三十五億二千九百万円余を支出いたしました。
支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設の維持運営並びにわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等に要した経費並びに沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律に基づき支給する見舞
支出済み歳出額のおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づく自衛隊施設の維持運営並びにわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等のため二百七十七億七百万円余を支出いたしました。
支出済み歳出額のおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づく自衛隊施設の維持運営並びにわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等のため二百二十六億五千三百万円余を支出いたしました。
支出済み歳出額のおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づく自衛隊施設の維持運営並びにわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等のため百八十八億九千百万円余を支出いたしました。
支出済み歳出額のうちおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づく自衛隊施設の維持運営並びにわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃借等のため百六十九億五千万円余を支出いたしました。
そのほか動力の防除機が三十四万六千件、それから汎用原動機が五万一千件、賃借等請負によるものが百七十七万七千件といたしまして、四百十五万九千件、それに林業用のもの二万件、漁業用のもの四万件、合わせまして四百二十一万九千件、こういう計算でございます。
５．かんがい用水確保のため、被害農業者が共同して設置した施設のうち、河川の仮〆切り、水路及び井戸の掘さく並びに揚水機の賃借等に要した経費は、応急復旧事業費として「暫定措置法」の適用を受けるものとする。 ６．農業協同組合等の所有する共同利用施設の災害復旧事業に対する現行補助率は二〇％であるが、法律を改正してこれを五〇％に引上げるものとする。
それから、「かんがい用水確保のため被害農業者が共同して設置した施設のうち、河川の仮締切り、水路及び井戸の掘さく並びに揚水機の賃借等に要した経費は、応急復旧事業費として暫定措置法の適用を受けるものとする。」、この中で問題になったのは井戸の掘さくです。これは、山梨県に行った場合、井戸を掘らなければ、川があまり深くなってしまって、揚水ができないという個所がある。