2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてございます。
御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてございます。
○参考人（吉原祥子君） 所有者と利用者が違う場合というものは、その現状利用している賃借権者というものもやはり適切に利用する責務を負っていく人になると思います。
六条は条文上調査の対象を何も限定していませんが、この六条の調査というのは、土地の所有、賃借、こういう権原を持つ者だけの調査ということでよろしいんですね。（発言する者あり）
○国務大臣（小此木八郎君） このチョウ類の研究者のことだと思いますけれども、この方が所有権、賃借権といった土地等の利用の管理を行うための権原を有している方ではないという認識の下、そういうことはございません。
○国務大臣（小此木八郎君） この方が所有権、賃借権といった権利を、権原を持っていないということであると考えますので、調査の対象となりません。
○小西洋之君 だから、一キロの外からですね、一キロ以内には不動産を持ってないんですよ、一キロ以内には不動産を持ってない、賃借もしてない人が一キロの外から自衛隊の基地に機能阻害行為に来ることに対しては何らそれを防ぐ、守る効果はない。防ぐ、守る効果があるんだったらそれを説明してください。防衛省。
所有者や賃借人が自分の家や事務所で何をしているかということは、第三者にとやかく言われる筋合いはない事柄です。例えば、ペット禁止のアパートでペットを飼っていると。それは、大家さんに聞かれるなら分かりますけれども、総理大臣に教える筋合いはないと思うんですね。 なぜ罰則まで科す必要があるんですか。
○山添拓君 所有者や賃借人本人がその情報提供など、報告や資料提出を拒んだ場合には、それら以外で利用状況を知り得る者、機能阻害行為が行われているかどうか知り得る者がその他関係者として対象になってくると思います。その可能性は否定できないですね。
○山添拓君 いや、土地や建物を利用する人というのは、権原がある人、賃借人や、あるいは共同で利用する人、会社の役員だけではないはずですね。日常的にそこに勤めている人やお客さんとして利用する人、利用しているという意味ではそうした人も入るんじゃないんですか。
本法案に基づく調査は土地等の利用状況を把握するために行うこととしており、所有権、賃借権といった権原に基づく利用者の情報やその利用状況を把握することとしております。 御指摘のあった住宅の居住者については、所有権、賃借権といった権原を有していなければ、その者が権原に基づく利用者と共同して機能阻害行為を行っている場合等を除き、調査の対象とはなりません。
法案では、内閣総理大臣は、特別注視区域を含む注視区域の土地、建物の利用状況について調査を行うとし、所有権、賃借権を持つ者に加え、その他関係者も情報収集の対象としています。一体、誰を対象とした調査なのでしょうか。 例えば、防衛省の周辺一キロメートルには、住宅、商業施設、大学、教会などもあります。所有者だけでなく、居住者、商業施設の従業員、大学の教員、学生、教会に礼拝に訪れる方などは含まれますか。
この矛盾に対して、今農業委員会として、農業会議所としてどのように取り組んでいるのかということと、この問題に関しても、これ多分、光多参考人からもまたお聞きしたいんですけれども、私、やっぱりその入口は、やりたい人がもっとできるように、もっと農地を、所有なのか賃借なのかはともかく、やっぱりやりたい人がちゃんと農地を使ってやれるように、だけど、逆に変な転用は許さない、それから耕作放棄は許さないという形で、入口
区域外の住民も区域内における売買や賃借の当事者となり得るわけで、全ての住民を対象にして財産権、プライバシー権を侵害するものとなるということを指摘をし、廃案しかないということを改めて申し上げておきます。 小此木大臣はここまでで結構です。 次に、オリンピック・パラリンピックとコロナ対策に関連してお尋ねします。
注視区域、特別注視区域において、所有権や賃借権等に基づく土地利用者に対して、利用状況の報告徴収を拒否すれば刑事罰、機能阻害行為があった場合の必要な措置への命令違反も刑事罰、特別注視区域で事前届出を怠った場合でも刑事罰となります。
御指摘のような、例えば道路などのような自らが所有も賃借もしていない土地において座込みを行っているような場合には、それらの方々は土地等の利用者には当たらないことから、そもそも勧告、命令の対象とはならないものでございます。
○濱村委員 事前届出は、対象となる権利は所有権又はその取得を目的とする買戻し権とかの権利に限定されて、賃借権については除外になりました。理由について伺います。
御指摘ございました、事前届出の対象となる権利の種類を所有権又はその取得を目的とする権利に限定し、賃借権を対象としなかった理由でございますけれども、所有権の保障の程度と比較いたしますと、賃借権は、通常はその期限が限定されている時限的なものであること、契約の解除等により消滅し得るものであることなどを勘案したことによるところでございます。
まさに、所有権あるいは地上権や賃借権、権原があります。権原に基づかない土地等の使用収益をしている人だっているはずなんです、まさに、実態上。 ところが、この法律では、国内で、その千メートルの中で、地上権や賃借権の権原に基づかずに土地を使用収益している人たちは、この法律の対象にならないんじゃないでしょうか。ここは少し、法律として、竹島までいかなくても、国内でも法の欠缺になり得ませんか。
土地を買収せずとも、賃借によって土地を不適切に利用する可能性は十分に想定されます。現在も、日本法人や日本人名義の土地を外国企業や外国人に貸すケースや、外国企業が土地を取得した日本企業を買収するケースなど、様々なケースが存在しておりますが、十分に実態を把握できていないのが現状ではないでしょうか。
賃借についてお尋ねを賜りました。 御指摘ございましたように、重要施設等の機能を阻害する行為を防止いたしますためには、土地等の利用行為を調査し、規制することが必要でございます。 本法案におきましては、所有権のみならず、賃借権を含みますその他の権利に基づいて土地等を利用している者を対象といたしまして、利用状況の調査や勧告や命令等を行うこととさせていただいているところでございます。
そういった中には、壁などに穴を空けないで行う家具の転倒防止措置の方法、こういったことや、あるいは、お話のありました港区の事例として、事前に公共団体の許可を得ることで賃借人の原状回復義務を免除しているといった公的賃貸住宅の事例を紹介してございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、東京、大阪以外でも自治体が大規模接種会場を設置をすると、そうした場合に、会場設置に係る使用料とか賃借料とか賃貸料とかあるいは備品購入費用、こういったものへの補助、それから、土日や夜間含めて接種に関わっていただく、携わっていただく医師、看護師などを派遣していただく、そうした医療機関への支援、こうしたものを含めて国がしっかりと全額支援をするということで進めております
東京、大阪以外の地域におきまして自治体が大規模接種会場を設置する場合には、その設置に係る使用料、賃借料などへの補助、また、土日や夜間を通じて医師、看護師、こうした派遣をしてくださる医療機関への支援など、地域の実情に応じた、まさに合理的に必要と考えられるワクチン接種に関する費用は、全て国が負担をするということで承知をしております。
○高良鉄美君 十八歳、十九歳のときに罪を犯した者について、公判請求された場合に推知報道の禁止が及ばないとすれば、十八歳、十九歳の者が類型的に未成熟で成長発達途上にあり可塑性に富む存在でありながら、本人及びその家族のプライバシー等が保護されないだけでなく、対象者が更生を図ろうとしても、就職、住居の賃借など、更生を図るための極めて重要なことに直面するそのたびに社会から拒絶されるリスクを高めることになって
また、補助対象経費は、緊急事態宣言期間中に自粛した公演活動等の開催準備のために発生した経費であって、例えば出演料、稽古費、スタッフ、会場費などが該当しますが、固定費についての範囲は、現在検討中でございますが、例えば人件費であるとか賃借料等、今まで対象となっていなかったものについて補助対象とするということとしたところでございます。
賃借権であるがゆえに柔軟な、何と申しますか、その零細、分散されている現状からのリシャッフルも可能になって、産業競争力の強化に資する面的集積が図られてきているというものだというふうに考えておりますし、これからもそのような方向を模索していきたいというふうに思っております。
従来の事業では、寄附を受けた食品の一時保管用の倉庫あるいは運搬用車両等の賃借料につきましては補助率二分の一としていたところを、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急対策として十分の十で支援を行うとともに、また事業実施主体につきましても、従来事業では設立三年以内の団体としておりましたけれども、この事業では全てのフードバンクを対象とするとしたところでございます。
売買だけじゃなくて賃借のあっせんも、もうそのエリアはということになっています。
本法案では、相続した農地や林地につきまして、賃借権等の権利が設定されていない等の要件を満たした場合、土地所有者が国庫帰属の申請を行い、法務大臣の承認が得られれば国庫帰属させるということとされておるところでございます。国庫帰属した土地のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地の管理及び処分は、委員御指摘のとおり、農林水産大臣が行うこととされているところでございます。
○伊波洋一君 区域指定がなされれば、土地、建物所有者、賃借人等を対象に氏名、住所、国籍等や利用状況を悉皆調査する現地・現況調査が行われます。注視区域、特別注視区域に対する調査に当たって、重要施設等を所管する省庁の支分部局に現地・現況調査を依頼する可能性があるとの説明ですが、事実ですか。