1989-05-25 第114回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
ことしの産業界全体の賃上げ相場というのは五・三%前後であったということは御承知いただいていると思います。そこで、本年度の人事院の給与勧告の見通しはこの産業界全体の五・三%という数字を念頭に置いてどのような給与勧告が出る見通しなのか、お伺いしたいと思います。
ことしの産業界全体の賃上げ相場というのは五・三%前後であったということは御承知いただいていると思います。そこで、本年度の人事院の給与勧告の見通しはこの産業界全体の五・三%という数字を念頭に置いてどのような給与勧告が出る見通しなのか、お伺いしたいと思います。
いろいろな団体によって対象も違いますのであれですが、ことしの賃上げ相場は前年に比較して約一%低い水準になっているのが実情がというふうに思いますが、このあたりをどのように把握しておられるか、それから、どういう認識、コメントをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
その上、これからの春闘といいますか賃上げを控えて、政府みずからが六十一年度の一人当たり雇用所得は対前年度比三・九%で昨年度より低くなるとされておるわけでございまして、政府みずからがこの賃上げ相場づくりの足を引っ張るといいますか、こういうような傾向に見えるわけでございます。
しかし、本案に賛成できない最大の理由は、民間労働者の賃上げ相場はもとより、物価上昇にさえ及ばない、きわめて不満足な給与改善勧告をさらに値切ろうとしていることです。 第一に、今回の値切り措置は、公務員労働者の実質賃金の切り下げ、人事院の不十分な代償機能の一層の空洞化、慣熟した健全な労使慣行の破壊を目指すものであり、断じて容認することはできません。
本年の公労委の仲裁裁定におきましては、「いわゆる賃上げ相場を形成するとみられる主要企業の動向を事務局調査に基づき検討した結果、賃金引上げ率の平均は定期昇給分を含め七・六四%程度になるものと推定した。」それをもとにしましてといいますか、「公共企業体等の職員の賃金については、従来どおり民間賃金の動向を重視して決定することが妥当であると判断した。」こういうように仲裁裁定では書かれております。
むしろ最近は、政府・自民党さんの中にも、ことしの春の平均賃上げ相場六・九%、これくらいに抑えられたら上等だという意見さえおありのように聞くわけであります。先の見通しのことでありますから、努力するとしかお答えになれないとは思いますけれども、しかしこの見通し、大臣の方は六・四%、これはかなりの自信をお持ちでございましょうか。
○寺田熊雄君 これはすでに民間主要企業の賃上げ相場、それから公労協の賃上げ相場を基準にしているようですが、大体、これは偶然の一致だろうか、民間主要企業の賃上げ相場が八・八%、昨年比、それから公労協の仲裁裁定も同じく八・.八%のアップということになっておりますが、だから今度の勧告もこれと同率だと見る人がありますが、どうでしょうか。
この上げる、上げないということは前回の委員会で相当議論がありましたから私は突っ込みませんけれども、一方で春闘の賃上げ相場が二〇%近い。物価がどんどん上がっておる。
しかしながら、総体的に言うならば、第一として、一般企業に従事をしている労働者、すなわち春の賃上げ相場に比べて、八%引き上げというこの率は、きわめて低い勧告だというように考えております。