2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。
しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。
これはアベノミクスによる賃上げ効果を大きく見せるための統計操作だったのではないかという疑念が呈されているということなんですね。 根本大臣、本来比較できない補正済みの数値と補正していない前年度の低い数値、これを比べれば伸び率が高く出るということはわかるんですよ。それをわかった上でやっている。これはまさに国民をだましたんじゃないですか。
現政権で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながる一方で、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。さらに、中小企業に対しては、要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。 反対する第三の理由は、税収確保のために安易なたばこ税増税が行われることです。
これまで、政権の下で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながるなど、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。しかし、政府は所得拡大促進税制を改組する形で存続させようとしておりますが、減税と内部留保蓄積の悪循環を断ち切ることについて明快な答弁は得られておりません。
これまで、所得拡大促進税制、具体的にどのような利用実績があり、さらに賃上げ効果についてはどのような効果があったのか、今回の制度の改組についての狙いをお伺いします。
所得拡大促進税制については、内閣府の試算によれば、二〇一二年度との比較で、二〇一六年度までに一・五兆円近い賃上げ効果があったと推計されており、御指摘の行政評価においてもこの推計結果は否定されていないと承知しています。 現在、過去最高の収益を上げる中でも企業は厳しい国際競争にさらされ、収益の活用に当たってもシビアな投資判断が求められています。
今回の措置に係る経済効果は現時点で試算していませんが、これまでの所得拡大促進税制については、内閣府の試算によれば、二〇一二年度との比較で、二〇一六年度までに一・五兆円近い賃上げ効果があったと推計されています。 現在、過去最高の収益を上げている中でも企業は厳しい国際競争にさらされ、収益の活用に当たってもシビアな投資判断が求められています。
要因としてすぐ想定できますのは、堅調な企業業績による法人税収増、株式配当の増加、それから、まだまだ十分とは言えませんが、賃上げ効果による個人の所得による税収の伸びなどなどですが、一方で、国税庁の税務当局による効果的な課税の推進の取り組みが功を奏してきているのではないかと感じております。
法人企業統計の経常利益も史上最高を更新、あるいは春闘での賃上げ効果で雇用者報酬も拡大と、こうしたことは消費を押し上げるであろうと思われるわけです。 需給ギャップの解消は時間の問題ではないかというようにも思われておりまして、今年度中のデフレの脱却ということも見越せるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
そして他方で、これは賃上げされたとしても、残業代が仮に下がれば賃上げ効果なんかは吹き飛ぶわけですから。 私が大変不可解なのは、資料の七ページ目にもつけておきましたが、このタイミングで、今回、経団連は新しく会長がかわられましたが、その新会長が、何で経団連の献金が、これは民主党になって中止していたわけですが、再開をするのかということですよ。私の意見じゃなしに、ここに書かれている。
これ、解消しないと、あるいは解消すればそれなりの賃上げ効果があるわけでございますが、このことについてどのように取り組みますか。
五％が三％になれば二％の実質賃上げ効果を持つ。第二に、毎日の売り買いの現場でこの消費税が重いおもしになっておりますから、これが軽くなる。消費者のマインドが確実に温まる。それに加えて、所得の低い層ほど減税の効果が大きくなってあらわれる。これが消費税の減税です。
また、世界一高い我が国の賃金水準を今後さらに引き上げるのではなく、日米格差が約三〇％あると言われる消費者物価水準の引き下げにより、実質の賃上げ効果をもたらすべきである。この格差は第一次産業及び第三次産業の生産性の低さにあり、その改善には農産物、流通・サービス分野などにおける政府規制を見直す必要がある。