1987-12-11 第111回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
当時の多賀谷議員の質問に答えまして佐伯政府委員が言っております。まさしくそのとおりでございまして、十年来の懸案でございますけれども、法律上いろいろ問題あるが、せっかくの先生のお話でございますので、政府も誠意を持って検討してまいりたい。四十八年三月七日です。これここに出ています。それから四十四年四月十七日。
当時の多賀谷議員の質問に答えまして佐伯政府委員が言っております。まさしくそのとおりでございまして、十年来の懸案でございますけれども、法律上いろいろ問題あるが、せっかくの先生のお話でございますので、政府も誠意を持って検討してまいりたい。四十八年三月七日です。これここに出ています。それから四十四年四月十七日。
次に、株式の問題ですが、これもいろいろな議論が重ねられてきておりまして、先ほども御答弁がございましたが、先ほどの運輸大臣の御答弁の中でも大変微妙なんでありますけれども、実はことしの春の予算委員会で、我が党の多賀谷議員がこの問題について御質問を申し上げておるわけでございます。
これは前に多賀谷議員が質問しておりますけれども、今、田川、直方、飯塚、この地域で失対で五千五百九十人、特開で二千三百六十人、緊就で千二百八十人、開就で二千六百人。一万一千八百三十人、余り減ってないですよ。ずっと同じ水準ですよ。一万一千八百三十人の人が、炭鉱が閉山されてもう十数年にもなっているのにまだこういう状況ですよ。ですから、石炭にかわる産業の転換ということはほぼ難しいわけですよ。
さらに、厚生年金は、きのう多賀谷議員が申し上げましたように、脱退一時金その他が多くて、結果的には積立額が非常に多くなった。この間の年金を受給できない人もたくさん出てくる可能性もあるわけです。そういうものの結晶としての今の積立額なんですね。それに各共済年金やいわゆる年金統合という合理化、一元化という中で手がつけられていくわけです。
この点は衆議院の審議の段階におきましても、我が党の多賀谷議員が指摘をいたしまして明らかになったところでございます。 したがって、私はここで質問をいたしたいのは、この規則の改正の背景、それから内容、通達の解釈問題について簡潔にひとつ、大体局長は答弁が長いですから、簡潔にひとつ説明をしてもらいたいと思います。
最終的に、まだ現在議員でおられます多賀谷議員から、堀さん、あなたは医者だから、八木さんは肺が片一方ないのだぞ、肺が両方あるやっと片一方しかないやつがそんなにいつまでもやったら健康に害があるから医者として考えると言われたので、私は論理としては私の主張が正しいと思いましたけれども、先輩に譲って、実は私どもの国民年金も保険方式になったという歴史的な経過があるわけです。に言えば賦課方式なんです。
私たちは、既に四会派共同の男女雇用平等法を提出しておりまして、先ほど同僚の多賀谷議員がその提案理由説明を行いました、この対案では、名称は男女雇用平等法となっております。
それからあなたは改善命令その他を出したと言うけれども、衆議院で同僚の多賀谷議員の質問にだよ、「今回の箇所についてはこれまで指示は行われておりません。」と、こう言っている。そうあなたは答えていますよ。今回の火災の起きた坑道の、あの時点における箇所については、あんた方は監督署としては指摘をしてなかったと、こう認めてますね。それで、私、聞いているわけです。
初めに申し上げていたのは、予算委員会のときに私どもの党の多賀谷議員から質問されていた問題で、これは国民年金に入り切れなかった人の問題でした。これはそのときの大臣の御答弁で、いままで二度、四十四年と四十八年に特別な措置として救済制度をなさったわけでしたけれども、そういうやり方ではなしに、別の方法で何か考えてみたいと思うという御答弁があったと記憶いたしております。前向きで考えていこう。
これは平和的な説得の限度を超えておる違法行為であるから逮捕をした１何も逮捕しなくてもよかったではないかという御質問を私は多賀谷議員その他の方から受けたわけでございますが、現に違法行為が存在をしておるのにこれを逮捕しないということであると、法律はあれどもなきがごときことになる、いわゆる一罰百戒ということではなかろうかと、かように申し上げたわけでございます。
さらに、不況を口実に労働者を解雇する、この問題につきましては、先ほども社会党の多賀谷議員にお答えいたしましたが、解雇につきましては、御理解のように、現行法のもとでも労働基準法等によりまして、一定の場合には制限されているところであります。さらにはまた、判例によりまして、解雇権乱用の理論の定着によって、現在では使用者の恣意的な解雇は許されない情勢にあります。
○三木内閣総理大臣 今回株式の保有の制限は強化いたしましたが、いま多賀谷議員の御指摘のような系列融資の問題については、別途政府は銀行法を改正したいということで金融制度調査会に諮問をいたしておるわけでございます。これとやはり関連を持つものでございますから、そういう考え方で諮問をいたしておる次第でございます。
先ほど、社会党の多賀谷議員のお尋ねに対して、従来の石炭政策について、大臣は決して悪いとは思わないとおっしゃっておりましたが、私としましても、過去の石炭政策が全部誤りであったとか、そういうことは申し上げませんが、確かに石炭政策の柱がなかったのじゃないかということは同意見でございます。
まず、この問題は四十六年の七月三日に予算委員会の本分科会で和田議員が、また四十八年の六月二十三日には社労で衆議院の多賀谷議員が、そしてことしの二月十九日に内閣委員会で山崎議員がそれぞれ質問いたしております。
その幾つかの実例については、先日の多賀谷議員の質問にもありましたように、分裂組合をつくるのに数十台の車を会社が動員して、重役、部長を中心とし、次長、課長、係長、組長が夜中の二時、三時に至るまで各職員を回って、そうして新しい組合をつくった。このことに対しては基準監督署のほうから厳重な注意がいっておるわけであります。
○石母田委員 いま言われたように、率直にその事実を認めたようでございますけれども、私はそのことを前提にしまして、先ほど多賀谷議員のほうからも質問されましたように、これはまた田邊議員からも出されましたように、非常に重大な問題だというふうに考えるわけであります。この問題については九月十日の毎日新聞にもこういうふうに書いてあります。
○加藤国務大臣 この問題も、実はこの間うちから御内でよく議論いたしたのでありますが、これを歳々と出すとなると、全部の公共事業の方々にも出さなければならぬという、こういうような理論が、この問題と別にいろいろな波及するところも相当ありますので、いま省内でいろいろ検討いたしまして、私といたしましても、いま多賀谷議員からおっしゃったような点もこれは問題もあると思いますので、これは何とかひとつ代案を出して、御趣旨
無給医局員の問題につきましては、全く多賀谷議員と同じような考え方を持っておりまして、ただいま四万円の謝金の要求をいたしております。また、今度の紛争の一番問題になりました無給医局員の問題と、それからまた臨床研修医の人たちに対しましても、やはり三万円の謝金の要求をいたしておるところでございます。
予算委員会分科会の中でも同僚議員の多賀谷議員が大臣に質問したようでございます。特に昭和三十七年、六年ごろは国際価格との競合において金属産業、特に銅は非常な苦境に立っておったわけです。
したがって、労使がニュートラルな立場を保持し得る調停段階でそれぞれ当時者双方が議論を戦かわせた末、賃金については賃金協定を結んで、自主解決がはかられるという余地のある調停段階において事を解決すべきだということは、過ぐる四月十日の衆議院の本会議におきましても、わが党を代表して多賀谷議員からそのことを政府に迫っておるのであります。ところが、私が冒頭に申し上げましたように、そのことが事実上できなかった。
また、今多賀谷議員が言われましたような点についても、一つ十分研究をしてみたいと思っております。