1960-03-25 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
去る二十一日の午後三時半に自民党の船田政調会長が三木武夫氏の事務所を訪問されまして、船田政調会長の方から、極東の範囲に関する国民の疑惑を解くための説明ということで、外務省の立案した政府案と、それから船田氏と賀屋外交調査会長とが立案されました自民党案との二つを示したというように報じておるのでありますが、一応文書にしたような案を外務省で作られたということは事実でございましょうか、藤山外務大臣。
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1960-03-15 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
今度の安保改定を見ましても、岸さんを筆頭にして、今の写真にも出ておられた賀屋外交調査会長、それから、これまた同じ翼賛選挙にも出られたし、当時法制局長官をやっておられた船田政調会長、まるで戦犯トリオの合作ともいうべきものが、今度の新安保条約、一体これを国民がどう受け取り、いかに不安な目で見るかという点について、あなたは考えてみたことがあるかどうか、はっきり答弁して下さい。
1960-03-15 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
自民党側では、船田政調会長、賀屋外交調査会長、小澤、草葉衆参両院安保特別委員長、政府側は、椎名官房長官、林法制局長官、高辻同次長、下田外務省官房審議官、高橋同条約局長、加藤防衛庁防衛局長、これらの方々が集まって、統一解釈をきめておられるのですが、その中に、武力攻撃についての解釈なるものも出ておるようです。
1960-03-15 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
外交界の長老で元外務次官もしておられ、駐オーストラリア大使、また前英国大使を歴任された西春彦氏は、昨年の春に岸首相を初め藤山外相、賀屋外交調査会長らに対して、安保改定を中止せよという意見書を提出したとのことでございますが、これは事実ですか。このような西さんの憂国の信念を岸さんはどう思われたか。
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