1996-06-07 第136回国会 衆議院 本会議 第34号
プラザ合意によって、我が国の膨大な貿易黒字体質の是正のため円高・ドル安政策が進められ、それが不景気をもたらし、その不景気対策のもとで地価上昇が生じ、社会問題にもなって、いわゆる不動産融資の総量規制や地価税の創設などにより地価抑制が図られた結果、地価上昇の中で投機的投資に走った業者の借金が返せなくなって、貸した側の金融機関が経営危機に陥った。
プラザ合意によって、我が国の膨大な貿易黒字体質の是正のため円高・ドル安政策が進められ、それが不景気をもたらし、その不景気対策のもとで地価上昇が生じ、社会問題にもなって、いわゆる不動産融資の総量規制や地価税の創設などにより地価抑制が図られた結果、地価上昇の中で投機的投資に走った業者の借金が返せなくなって、貸した側の金融機関が経営危機に陥った。
短期的には、去年のクリントン政権以来、日本の貿易黒字体質というのが、二国間の問題だけではなく国際的な経済発展の障害になるという位置づけがなされるようになりました。非常に荒療治だと思いますけれども、円高誘導のようなことまでアメリカは平然と行うようになっています。
しかし、その背景にある我が国の巨額な貿易黒字体質、年間五百億ドルを超えると言われる対米黒字の存在を無視したままでこの事態を解決できないこともまた明らかであります。
しかし反面、アメリカの財政、貿易の双子の赤字という不均衡、日本の内需不足、貿易黒字体質あるいは繁栄の中の貧困という不均衡、この日米それぞれの不均衡がもつれ合っておる現状を切り開く確かな展望は、残念ながら見出し得なかったのであります。