2002-12-03 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○国務大臣（平沼赳夫君） ジェトロの海外研修制度といいますのは、貿易・通商政策に関する専門家の育成を目的といたしまして、これは昭和四十年度から設けられておりまして、毎年度、ジェトロ職員や、御指摘がございました貿易・通商関係の省庁の職員など二十名前後の者が選抜をされまして、欧米の大学等において研修を行っているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） ジェトロの海外研修制度といいますのは、貿易・通商政策に関する専門家の育成を目的といたしまして、これは昭和四十年度から設けられておりまして、毎年度、ジェトロ職員や、御指摘がございました貿易・通商関係の省庁の職員など二十名前後の者が選抜をされまして、欧米の大学等において研修を行っているところでございます。
その後、日本の経済の発展と国際的な貿易・通商関係の変化に対応いたしまして、ジェトロの業務というものは非常に柔軟に新しいニーズに対応する変化をいたしてきております。 目下、現在の状況のもとでジェトロが特に重点的に取り組まないといけない課題というものは、次の三つぐらいに集約させていただけるかと思います。 一つは、輸入促進でございます。
この合同委員会も従来の混合委員会と同様に、日本とポーランド間の貿易通商関係、経済交流の拡大というために寄与するものだと考えております。
日中友好条件締結後、ヨーロッパの諸国及びアメリカが、日本が貿易通商関係で中国関係を独占するのではなかろうかという不安があったことは事実であります。
そして、そのために、御承知のように、中国との問題は、共同声明を発しましてあと、実務協定の問題に入ろうとしておりますけれども、御承知のように、航空協定の問題、あるいは漁業協定の問題、あるいは貿易通商関係の協定の問題、その他実務的な問題にいま取りかかろうとしている最中でございます。
そのときにどういう条項を中に盛るかということは、日本とアメリカの貿易通商関係の死命を制するような重大な問題がはらまれる危険性もなきにしもあらずでございます。それで、まあアメリカにはアメリカの言い分があると思いますが、また日本にも日本の言い分があります。
○松本（七）委員 それからビルマ、メキシコとの貿易通商関係の現状を御説明願いたいのですが、特に技術協力、経済協力一般ですね。文化交流等も含めてちょっと御説明願いたい。
○愛知国務大臣 まことにごもっともでございまして、先ほど海外経済協力の中で、主として投資というような関係を頭に描いてお答えをいたしたわけですけれども、同時に、たとえば貿易通商関係などになりますと、これは非常に率直なことを申すようでございますけれども、東南アジア地域においては、日本商品の広告ですね、これが非常に目につき過ぎる。
それから、岸内閣のときの通商代表部とかどうとかという問題がございますが、私は、見本市を開くために向こうの方々がこっちに来られて、そしておやりになるということはけっこうで、貿易通商関係につきましては前向きでやっているつもりでございます。
このようにして、アメリカと西ヨーロッパ、この二つの経済圏が相互に特別な関税貿易通商関係を結んだとしたならば、日本は一体どこへ行けばいいのでございましょうか。政府は、すでに経済開発協力機構、すなわち、ＯＥＣＤの参加に努めておりますが、との見通しはきわめて悲観的であります。
それ以来政府は、両国間の貿易、通商関係を長期かつ安定した基礎に置くため、機会あるごとに通商航海条約の締結交渉の早期開始をフィリピン共和国政府に申し入れてきたのでありますが、フィリピン側の事情で、なかなか実現を見るに至りませんでした。
それ以来政府は、両国間の貿易、通商関係を長期かつ安定した基礎に置くため、機会あるごとに通商航海条約の締結交渉の早期開始をフィリピン共和国政府に申し入れてきたのでありますが、フィリピン側の事情でなかなか実現を見るに至りませんでした。
フィリピンとの条約に関することですが、第一にお尋ねしたいのは、政府の提案理由の説明によると、政府は、日本とフィリピンとの間の貿易、通商関係を長期かつ安定した基礎に置くため、通商航海条約の締結をフィリピン側に申し入れてきたと、それはそれとしてけっこうなことであります。しかし、でき上がった条約を見るというと、長期安定性の要求の上から見て、きわめて不満足なものである。
それ以来、政府は、両国間の貿易、通商関係を長期かつ安定した基礎に置くため、機会あるごとに通商航海条約の締結交渉の早期開始をフィリピン共和国政府に申し入れてきたのでありますが、フィリピンの対日感情も年とともに好転し、また、近年における両国間の通商関係の進展を見て、フィリピン政府も次第にわが国との通商航海条約締結の必要性を認識するに至りましたので、一昨年六月、日本側の条約草案を先方に提示して交渉開始を正式
それ以来政府は、両国間の貿易、通商関係を長期かつ安定した基礎に置くため、機会あるごとに通商航海条約の締結交渉の早期開始をフィリピン共和国政府に申し入れてきたのでありますが、フィリピンの対日感情も年とともに好転し、また、近年における両国間の通商関係の進展をみて、フィリピン政府も次第にわが国との通商航海条約締結の必要性を認識するに至りましたので、一昨年六月、日本側の条約草案を先方に提示して交渉開始を正弐
今度の平和条約並びに賠償協定を締結するために交渉いたしておりましたその過程において、日本側といたしましてはただ賠償を払っていく、そして平和条約が成立して正常関係が成立するわけでありますが、その後の事態において、果して日本とインドネシアとの間の貿易通商関係かほんとに文字通り円滑にいくかどうか、これはその他の国の例にもかんがみまして、何とかして日本の人間の出入国であるとか、居住の問題であるとか、通商の問題
○国務大臣（藤山愛一郎君） 貿易通商関係の仕事をまつ先に締結して、一日も早く円満な貿易関係がさらに進んでいくということが必要であるし、同時にその決済問題等についても、いろいろ考えていかなければならぬので、まずこれを取り上げたわけであります。
通商航海条約という大前提の基礎なしに貿易とりきめ及び支払いとりきめという、政府間の権限内で、政府のさじかげんでできる範囲内におきまして、どこからは大体何を買うあるいは先方に売るというような商売契約みたいな貿易とりきめを結びますとともに、一方その取引の跡始末をいたします支払い方法なりもまたとりきめまして、何と申しますか、ちょうど前提なしに先のところだけが事実上動いておるというのが、現在東南アジア諸国との貿易通商関係
現在はいろいろな関係におきまして、通産省、経済安定本部、また対外的な問題につきましては外務省というように、おのおの各関係省がその他の関係省とも協力いたしておりますが、将来の日本の海外貿易、通商関係におきましては、これらの問題が、中心の機構において複雑な状態にならないように、十分検討して行くべき問題だと存じております。